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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置等について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、以下の特例措置が設けられました。

●中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(対象:令和3年度課税分)

●中小事業者等が先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例措置の拡充・延長

 特例措置の内容や手続きについては、以下のとおりとなります。

 

●中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(対象:令和3年度課税分)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

特例措置の要件等について

1.対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小企業者(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。

※「中小企業者等」とは、

・会社及び資本又は出資を有する法人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、資本金又は出資の総額は1億円以下

・資本又は出資を有しない法人や個人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、従業員数は1,000人以下みなし大企業に該当しない

※「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。

・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総額又は総額の2分の1以上を所有している法人

・2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総額の3分の2以上を所有している法人

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。


2.事業収入の減少幅及び軽減額

 事業収入の減少幅と適用される軽減額

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入
を前年の同期間における事業収入と比較した減少割合

適用される軽減額
 50%以上の減少  全額
 30%以上50%未満の減少  2分の1


3.特例の対象となる範囲

(1)事業用家屋について

 ・ 事業用の家屋の事業の用に供している部分のみが本特例の適用対象となります。

 ・ 居住の用に供している部分は適用対象になりません。


(2)償却資産について

 ・ 所有する事業の用に供する償却資産。


4.特例が適用される期間

 ・ 令和3年度に限る。

 

軽減を受けるための手続き

1.申請方法等

(1)軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

※認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご覧ください。

 →中小企業庁HP「認定経営革新等支援機関認定一覧について

・中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士なども含まれます。

 詳しくは、→中小企業庁HPへ
 

(2)要件に該当する場合は、下記「2.必要な書類」を泉佐野市役所税務課まで提出してください。
 

2.必要な書類

(1)新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(認定支援機関の確認印がおされたもの)

 ・事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など

(2)収入減を証する書類(写し)

 ・会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)(写し)


※場合によって提出が必要となる書類

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
 

 
■申告書等は、下記よりダウンロードしてください。

 

3.提出期限

 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで
 

申請までの流れなど詳しくは下記リンク先をご覧ください。


 

●中小事業者等が先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例の適用対象に一定の事業用家屋及び構築物が追加されます。また生産性向上特別措置法が改正され、適用期限が2年延長(令和5年3月31日まで)されます。 詳細については、以下のページをご参照ください。

特例の内容等

1.特例対象設備

【従来からの特例対象設備】

償却資産(機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備)のみ
 

【新たに特例対象となる設備】

〈事業用家屋〉

取得価額:120万円以上

要件:次のいずれにも該当するもの

 ・商品の生産・販売、役務の提供に直接供するもの

 ・先端設備等(取得価額の合計額が300万円以上)を稼働させるために取得したもの

〈構築物〉

取得価額:120万円以上

要件:次のいずれにも該当するもの

 ・商品の生産・販売、役務の提供に直接供するもの

 ・モデルの販売開始時期が14年以内のもの(中古資産は不可)

 ・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの


2.特例措置の内容

 特例対象設備にかかる固定資産税の課税標準額を取得の翌年度から3年度に限りゼロとします。
 

3.適用期限

 従来からの特例措置対象設備も含め取得期限を下記のように延長予定です。

 ・改正前:平成30年4月1日から令和3年3月31日まで

 ・改正後(予定):取得期限を令和5年3月31日まで延長予定

 

軽減を受けるための手続き

1.申請方法等 

 特例を受けるには、まちの活性課による計画認定及び設備の取得後、下記「2.必要な書類」を泉佐野市役所税務課まで提出してください。

※まちの活性課による計画認定については、上記リンクの「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について(まちの活性課)」を参照してください。


2.必要な書類

(1)償却資産の特例申告

 ・償却資産申告書(毎年提出する第二十六号様式)

 ・導入計画認定書の写し等の特例対象資産を特定できるもの


■申告書・手引きは、下記のリンク先からダウンロードしてください。

 

(2)事業用家屋の特例申告

 ・固定資産税(家屋)課税標準の特例適用申告書

 ・導入計画認定書の写し等の特例対象資産を特定できるもの

 ・併用住宅の場合は事業用面積が分かる見取図等(様式は任意)


■申告書は、下記よりダウンロードしてください。


3.提出期限

令和3年2月1日(月)まで

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お問い合わせ
税務課 <e-mail:zeimu@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2132~2148)
FAX番号:072-464-9314

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