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住居確保給付金の改正について

令和2年4月30日からハローワークへの求職申込みが不要になりました

 住居確保給付金は、就職に向けた活動を行うなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です(原則3か月間、最長9か月までの間で、1か月単位の支給となり、本市から家主の方に直接支払います)。

 これまでは、「離職や廃業から2年以内の方」が対象でしたが、令和2年4月20日から、この要件に加えて「個人の責めや都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となったところです。

 そして、令和2年4月30日から、コロナ特例として、当面の間、公共職業安定所(ハローワーク)への求職の申込みが不要となっています。

住居確保給付金相談コールセンターが設置されています

厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置され、制度の紹介を行っています。是非ご利用ください。


<住居確保給付金相談コールセンター>
フリーダイヤル 0120ー23-5572
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

1 申請・相談窓口

相談・申請は、下記の5つの地域型包括支援センターとなります。お住まいの担当圏域の地域型包括支援センターにご相談ください。

相談日時:月~金曜日 8:45~17:15 ※土日、祝日、年末年始を除く

中学校区 新池中学校 佐野中学校 第三中学校 長南中学校 日根野中学校
センターの名称 包括支援センターしんいけ 佐野中圏域包括支援センター泉ヶ丘園 第三中圏域包括支援センターホライズン

長南中圏域包括支援センターラポート

日根野中圏域包括支援センターいぬなき
住所 中庄1102 りんくう往来南5-17 鶴原1611-3 長滝3672 土丸388
電話・FAX番号

電話464-2366

FAX462-5400

電話468-8103

FAX468-8104

電話458-0088

FAX458-0087

電話490-2031

FAX490-2033

電話468-1170

FAX468-1177

受託法人 (社福)泉佐野市社会福祉協議会 (社福)泉ヶ丘福祉会 (社福)水平会 (社福)常茂恵会 (社福)犬鳴山

新型コロナウイルスの感染拡大防止には、窓口や待合スペースの「3密」状態を避ける必要があることから、まずは、お住まいの担当圏域の地域型包括支援センターに、事前に、電話等でお問合せください。

また、事前連絡なしにお越しいただいた場合、待ち時間が長くなってしまう可能性があります。皆様のご理解とご協力をお願いします。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による申請も受付しています。

2 支給要件

次の要件にあてはまる方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、お住まいの担当圏域の地域型包括支援センターにご相談ください。

1.入居(予定)賃貸住宅等の住所が泉佐野市内ですか?

2.離職や廃業、または、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、または、住居を喪失するおそれがありますか?

3.申請日において、離職や廃業をした日から2年以内、または、やむを得ない休業等により収入を得る機会が減少していますか?

4.離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場でしたか? または、離婚等により、申請時において主たる生計維持者となっていますか?

5.資産が一定額以内(※「4 資産額」を参照)、かつ、収入基準額(※「5 収入基準額」を参照)を超える収入は得ていませんか?

6.職業訓練受講給付金または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等(生活保護、中国残留法人等の支援給付等)を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていませんか?

7.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが、暴力団員もしくは暴力団員密接関係者ではありませんか?

3 支給上限額 ※本市から家主の方に直接支払います。

単身世帯:38,000円
2人世帯:46,000円
3~5人世帯:49,000円

※共益費や管理費、光熱水費、借地代は対象外です。
※住居を喪失している方は、上記金額の範囲内の家賃の住居を探していただく必要があります。

4 資産額

資産額は、現金及び預貯金額の合計です(上限額を超えて資産をお持ちの場合は支給対象外となります)。なお、債権や株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。また、負債がある場合でも相殺はしません。

単身世帯:486,000円以内
2人世帯:744,000円以内
3人世帯:954,000円以内
4人以上世帯:1,000,000円以内

5 収入基準額

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。
また、収入が基準額を超えており、かつ収入基準額以下の場合は、一部支給となります。

収入基準額=基準額+家賃額             
単身世帯:81,000円+家賃額(38,000円が上限です)     
2人世帯:124,000円+家賃額(46,000円が上限です)     
3人世帯:159,000円+家賃額(49,000円が上限です)     
4人世帯:197,000円+家賃額(49,000円が上限です)

例えば、単身世帯で家賃が50,000円の住宅にお住まいの方の収入基準額は、119,000円となります。

収入算定する主なもの
(1)就労等の収入
   給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし、交通費支給額は除きます)
   自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。
   ※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計します。

(2)公的給付等
   雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など
   ※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。

※借入金や退職金等は収入として算定しません。

6 申請に必要な書類等

(1)印鑑(ご本人の署名でも可)
(2)住居確保給付金申請書(様式1-1)
(3)住居確保給付金申請時確認書(様式1-1A)
(4)本人確認ができる書類
  運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ写しをとってください)、各種福祉手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳等)、健康保険証、年金手帳、住民票等
  ※顔写真がない書類の場合は2点必要です。
(5)2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類(離職票等)の写し、又はご本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類
(6)申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳等の写し)
  ※収入の変動がある場合は直近3カ月分が分かるもの
  ※雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金等も含みます。
(7)金融資産(貯金額等)が確認できる書類(金融機関の通帳等)の写し
  ※口座名義と最新残高の記載ページ(必ず記帳してください)
(8)入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)(現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社等に記入してもらう必要があります)及び賃貸借契約の写し
(9)入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)(新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります)
(10)求職申込み・雇用施策利用状況確認票
  ※申請時、必要な方にお渡しします。

※(6)(7)は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方全員の分が必要です。

※現在お住まいの賃貸住宅がある方は(1)~(8)をご準備ください。
※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は(1)~(7)と(9)をご準備ください。
※支給決定に際し、上記以外の書類を準備いただく場合があります。

申請書等(ダウンロード)

※両面印刷ができない場合は、表面と裏面を合わせた部分に割印、もしくは裏面に署名・捺印をお願いします。

7 「本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類」とは

 雇用で就業している方については、本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指し、雇用以外の形態で就業している方については、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば次のような場合が想定されます。

 (例1)フリーで活動しているスポーツジムインストラクターの方で、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週4~5日活動していたところ週2~3日程度以下となった(スポーツジムのシフト表等で確認)。

 (例2)フリーで通訳をしている方で、参加予定であった海外からのゲストを招いた2週間のイベントが自粛のため中止となった(イベント中止のチラシ、通訳として参加予定だったことが分かるメールの写し等で確認)。

 (例3)アルバイトを2つ掛け持ちしている方で、景気の悪化により1つの事業所が休業となり、シフトがなくなった(事業所が休業となったことが分かるホームページの写し等で確認)。

 (例4)旅館業を営んでいる方で、自粛のため宿泊客からキャンセルが相次いだ(予約キャンセルのメールの写しや電話予約の場合は予約時とキャンセル時の電話受付メモ等又は「申立書」で確認)。

 ※その他の場合で、ご不明な点がありましたら相談窓口にご相談ください。

8 住居確保給付金の適正な受給のために

住居確保給付金の支給が決定された日から1カ月以内に、「求職活動状況報告書」をお住まいの担当圏域の地域型包括支援センターへ提出してください(以後、毎月提出いただく必要があります)。

また、常用就職した場合は、「常用就職届」をお住まいの担当圏域の地域型包括支援センターへ必ず提出してください。

なお、虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の住居確保給付金の支給を中止するとともに、すでに支給した住居確保給付金の全額または一部について返還を求めます。

※申請受理後、居住確認のため、お住まいの担当圏域の地域型包括支援センターの職員がご自宅を訪問させていただきます。

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