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国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策【全被保険者一律減免】

新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が低下し、被保険者の急激な収入減少等が想定される中、国保被保険者全員を対象とした市独自の緊急対策として、保険料の一律減免を行いました。

対象保険料

減免内容

減免申請

令和2年度分

被保険者1人につき、保険料算定の基礎となる国保加入月数に400円を乗じた金額をあらかじめ減免しています。

   不  要

新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請について

国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業又は収入減少した世帯等が、ある一定の条件を満たした場合は国民健康保険料の減免を受けることができます。

●減免の対象となる世帯及び減免額(aとbの両方に該当する場合はいずれか)

a. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 保険料を全額免除

b. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の【要件】1~3までの全てに該当する世帯 ⇒ 保険料の一部を減額

【要件】世帯の主たる生計維持者(世帯主)について

1.

事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。(※減少額算出にあたっては、保険金・損害賠償等により補填されるべき金額は控除するものとする)

2.

前年の「合計所得金額」が1,000万円以下であること。

3.

減少することが見込まれる上記収入にかかる所得以外の前年の所得合計額が400万円以下であること。

 

 ●減免の対象となる保険料

 令和元(平成31)年度分   ・・・第9期分・第10期分

 令和2年度分       ・・・第1期分~第10期分

 

●減免の申請について(申請期限:令和3年3月31日)

保険証、印鑑及び確認書類等をご持参のうえ、市役所国保年金課窓口にてご相談ください。

(相談時間:平日午前9時~正午、午後1時~午後5時)

※詳しくは、下記チラシをご覧ください。

  コロナ減免について(チラシ) (PDF:149.7KB)

 ※確認書類等については、世帯により異なる場合がありますので一度お問合せください。

 

大阪府内統一の保険料減免

次の条件に該当し、保険料を納めることが困難な場合は、納期限までに申請を行えば保険料の減免を受けられる場合がありますので、お早めにご相談ください。

1.災害により居住する住宅について著しい損害を受けたとき

2.事業の休廃止、失業等により、所得が著しく減少したとき(所得減少の対象所得は経常所得のため、譲渡所得や一時所得の減少は減免対象外となります。また減少後の所得に基づき算出される保険料額が賦課限度額を超えている場合を除く)

3.被保険者が刑事施設、労役場等の施設に拘禁されたとき

4.被保険者の資格取得日において65歳以上で、資格取得前日において、各被用者保険等の被保険者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった人に限る。)の被扶養者であった人(※初回のみ申請が必要です)

区分

対象となる保険料

減免の割合

1.災害

応能分・応益分

被害の程度に応じて3区分

・全壊等 : 100%

・半壊等 :   70%

・火災による水損又は床上浸水 :  50%

2.所得減少

応能分

前年所得から減少率に応じて8区分

・減少率が   30%以上   40%未満  :   30%

・減少率が   40%以上   50%未満  :   40%

・減少率が   50%以上   60%未満  :   50%

・減少率が   60%以上   70%未満  :   60%

・減少率が   70%以上   80%未満  :   70%

・減少率が   80%以上   90%未満  :   80%

・減少率が   90%以上 100%未満  :   90%

・減少率が  100%         : 100%

3.拘禁

応能分・応益分

100%

4.旧被扶養者

応能分・応益分

所得割:10割

均等割:  5割

平等割:  5割(旧被扶養者のみで構成される世帯に限る)

※上記減免対象期間についてはお問合せください。

なお減免のご相談または減免申請の受付は(午前)8:45~12:00・(午後)12:45~17:00の時間内となっております。

府内統一保険料率の適用に伴う低所者世帯に対する経過措置

国保広域化前(平成29年度)の保険料率と比較すると、所得割の料率は下がっているものの、均等割額・平等割額は増額となっており、保険料の軽減を適用しても全体的に保険料負担が増加する低所得者世帯に対し、急激な保険料負担の増加を抑制するため、泉佐野市独自の経過措置減免を実施します。

○7割軽減世帯

該当する世帯が対象となります。窓口での申請または別途通知を送付しますので、手続き方法をご確認ください。

○5割軽減世帯

保険料率の改定により著しく保険料が増加し納付困難な世帯については、申請により減免を受けられる場合があります。詳しくは国保年金課までご相談ください。

※上記減免の申請により減免適用された場合であっても、対象条件に該当しなくなったときは減免が適用されなくなります。また減免が適用されなくなった場合は、更正決定通知書にてお知らせします。

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