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平成30年度既存高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業等の協議について

(1)既存高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業

国の平成30年度予算において、整備費用の一部を支援する「既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業」が実施される見込みです。
 つきましては当事業の補助金を活用し整備事業を実施したいと考える事業者は、下記の内容を十分確認された上で必要書類一式を提出してください。

 なお、消防法施行令の経過措置終了に伴い、スプリンクラー等設置が義務化された施設は対象外となります。

※スプリンクラー等設置義務のある施設とは、避難が困難な要介護者を主として入居(宿泊)させる施設です。
・「避難が困難な要介護者を主として入居させる」とは、「介護保険法の要介護状態区分が3~5の者」を対象とし、その入居者が、施設全体の定員の半数以上である施設
・「避難が困難な要介護者を主として宿泊させる」とは、宿泊業務が常態化し、「介護保険法の要介護状態区分が3~5の者」の割合が、当該施設の宿泊利用者全体の半数以上である施設

対象施設種別

泉佐野市で既に開所している以下の施設

  • 軽費老人ホーム
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 有料老人ホーム
  • 宿泊を伴うデイサービスセンター

提出書類

(1)先進的事業整備計画書

(2)スプリンクラー補助対象面積確認シート

(3)各階の平面図・求積図、位置図、写真等

(4)見積書

(2)認知症高齢者グループホーム等防災改修支援事業事業

対象施設種別

・地域密着型特別養護老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

対象経費

(1)耐震改修事業

(2)利用者等の安全性確保等の観点から老朽化等に伴う大規模な修繕等を実施する事業

(1)(2)ともに協議1件につき総事業費の下限は80万円以上とする。

提出書類

(1)先進的事業整備計画書

(2)各階の平面図・求積図、位置図、写真等

(3)見積書

様式

先進的事業整備計画書 (EXCEL:34KB)

スプリンクラー補助対象面積確認シート (EXCEL:19.6KB)

スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象の確認作業について (WORD:26.5KB)

GH等防災改修支援事業取扱について (WORD:26.3KB)

 

提出方法

 メールにて  kaigo@city.izumisano.lg.jp  へ送信してください。

 1.受信確認のため、メール送信後、速やかに泉佐野市役所(代表:072-463-1212)高齢介護課 高齢福祉係に電話連絡してください。
 2.件名は「【申請】スプリンクラー等設置費補助金に係る協議」としてください。
 3.上記提出書類のうち各階の平面図等や見積書はPDFファイルにして提出してください。
     ※PDFファイル化が難しい場合は、窓口にてご提出をお願いします。

提出期限

 平成30年9月21日(金)  17時まで(厳守)

 ※提出期限を過ぎた場合は受付できませんので、ご注意ください。
 ※電話での確認は、提出期限までの平日の9時から12時の間と、13時から17時の間に行ってください。

留意事項

  • 消防法施行令の経過措置終了に伴い、スプリンクラー設置が義務化されたもの以外の施設を対象とします。
  • 協議につきましては1事業所につき1回を限度とします。
  • 補助金の交付決定前に契約済み・施行済みの工事は補助対象とはなりません。
  • 平成30年度内(平成31年3月末まで)に完了見込みの事業について対象となります。
  • 本事業は、国の予算の範囲内で実施されるため、今回の協議は補助を確約するものではありません。
  • 提出いただいた協議書については、市の本事業に係る予算が成立し、事業計画を市及び国で審査したうえで補助の可否及び補助の内示額が決定します。
  • 今回は国への事前協議となりますので、補助の可否が決定した際に、改めて申請書等の提出を依頼することになります。
  • 補助金を受けて施設を整備した後、8年以内に介護サービス事業を休止・廃止した場合は、年数に応じた補助金の返還義務が発生します。また、事業者の継承がなされた場合も財産処分申請の対象となりますので、事業の継続性について慎重に検討した上で応募してください。

 

高齢介護課のリンク

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