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【台風21号関連】社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について

平成30年9月の台風21号に起因する、社会福祉施設等の災害復旧については、一定の条件を満たし、近畿厚生局の査定で認められた場合、経費の一部が補助されます(社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金)。

1 補助概要
【内容】  原形復旧
【対象金額】復旧に要する費用が80万円以上(施設等が加入する保険金分を控除した額)
【対象施設】老人デイサービスセンターなど(詳細は下記の大阪府ホームページ参照)
【対象法人】社会福祉法人、医療法人、民間事業者(国の交付金の交付対象若しくは過去に交付対象であった施設設置者である場合)

2 留意事項
◆補助対象とならない可能性もあります。
◆被災事実を証明できるよう、復旧工事に着手前の全ての損壊状況を写真及び文書で記録した資料が必要です。
    資料がない場合は、国の減額査定や申請が受理されない可能性があります。
◆被災状況・規模が分かる写真及び文書の作成方法
 ・別添の写真台紙を活用し、資料を作成してください。
 ・全ての被災箇所において、復旧、応急処置工事等をする前に、被災箇所にメジャー(ものさし)を添えて、被災の大きさ(長さ、幅)が分かるようにして撮影してください。
 ・全体図や拡大図、また様々な角度から撮影し、保存してください。
 ・文書では被災箇所の破損状況などを詳細に記録してください。
◆速やかに施設運営を再開するため、必要に応じ、災害復旧工事の着工は協議書提出前でも可能です。
 (ただし、上記、被災事実に関する記録資料の作成は必ずお願いします)

3 協議書提出方法
【締切】 平成30年9月25日(火曜日)必着
【提出物】1協議書(様式第2号)・施設連絡票、2見積書(3者以上)、
      3被災箇所すべてを記録した写真及び平面図(上記留意事項参照)
       1~3を各2部
【提出方法】大阪府に直接送付または持参
  大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課整備調整グループ
  郵便番号540-8570 大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館6階 電話番号 06-6941-0351(内線4492・4494)
  ●地域密着型サービス等も大阪府あてに直接ご提出ください。

 

 

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