令和5年度現況報告書及び関係書類の提出について

日頃は、福祉行政の推進につきまして格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。 社会福祉法第59条、同法施行規則第9条の規定により、法人等の状況を把握する必要がありますので、次の社会福祉法人現況報告書及び関係書類の作成について「現況報告書等の作成上の注意点」 をご参照のうえ、ご提出ください。

 

泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町広域福祉課が所管する 『法人』

現況報告書・事業報告書・監事監査報告書・計算書類・附属明細書・財産目録・役員及び評議員名簿・役員等報酬規程・社会福祉法人調査票・外部監査報告書(該当法人のみ)・社会福祉充実計画関係書類・法人の履歴事項全部証明書(写)及び提出書類チェックリストを提出してください。 なお、財務諸表電子開示システムで届出可能な書類については、同システムを活用して届出を行っていただきますようお願いいたします。

財務諸表等電子開示システムによる届出の可能な書類

財務諸表等電子開示システムによる届出の可能な書類

◯現況報告書 ◯事業報告書 ◯監事監査報告書 ◯計算書類 ◯附属明細書 ◯財産目録 ◯役員及び評議員名簿 ◯役員等報酬規程 ◯外部監査報告書 ◯社会福祉充実計画関係書類のうち、社会福祉充実残額シートと社会福祉充実計画 ◯定款の写し

 

社会福祉充実計画関係書類参考様式

監事監査チェック項目については、当課へ提出不要です。

泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町広域福祉課が所管する 『施設』

当課が所管する社会福祉法人が、保育所及び特別養護老人ホーム(定員29人以下)の施設を運営している場合、上記『法人』の提出書類に加え、社会福祉施設最低基準等状況調査書(保育所調書・老人福祉施設調書)、収支計算分析表(該当施設のみ)のご提出をお願いします。

また、当課が所管しない社会福祉法人及びその他の法人格(株式会社、学校法人等)が、保育所及び特別養護老人ホーム(定員29人以下)の施設を運営している場合、下段にあります現況報告書等提出書類チェックシート(当課所管施設)の書類をご提出お願いします。

特別養護老人ホーム(定員29名以下)が対象です。

幼保連携型認定こども園は対象外です。

令和4年度において保育所を経営する法人のうち、上記「現況報告書等の作成上の注意点」の3の12収支計算分析表の項目に該当する保育所は、ご提出ください。

提出期限は、令和 5年6月30日(金曜日)です。

お問い合わせ CONTACT

広域福祉課 <e-mail:koufuku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:
(直通)072-493-2023
(代表)072-463-1212(内線2471~2479)
FAX番号:072-462-7780