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指定障害福祉サービス事業者へのお知らせ

  

平成29年度居宅介護職員初任者(障がい者ホームヘルパー)研修の受講生募集について

 

 大阪府が居宅介護職員初任者(障がい者ホームヘルパー)研修を実施します。この研修では介護職員初任者研修を修了された方を対象に、より良いサービスを提供していただくための知識・技術を習得することを目的として、開催されます。この機会にぜひご受講ください。

 

強度行動障がい支援者養成研修について

 

 強度行動障がい支援者養成研修基礎研修及び実践研修の実施について、大阪府のホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。
 本研修は、行動援護サービス費や重度障害者支援加算等の算定要件となっており、その経過措置は平成29年度末までとされています。本年度中に研修修了が必要な方は特にご注意ください。

 

 

平成29年度相談支援従業者(初任者及び現任)研修等について

 

 平成29年度相談支援従事者(初任者及び現任)研修及びサービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の日程について、大阪府のホームページに掲載されていますので、ご確認ください。

 なお、サービス管理責任者の研修に係る経過措置は平成30年3月までとなっています。平成30年4月以降、研修未受講のサービス管理責任者を配置することはできなくなります。現在研修未受講のサービス管理責任者がいる場合は、必ず今年度中に受講する必要があります。

 

就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について

 

 就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。
就労系サービス事業所(就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型)の皆様におかれては下記をご確認のうえ、就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について、取り組んでいただくようお願いします。

 

平成29年度目標工賃達成加算(III)の算定に係る届出について

 

 就労継続支援B型事業所に係る目標工賃達成加算(III)の算定要件のひとつである施設種別平均工賃の金額が公表されましたので、当該加算の算定を希望される場合は下記の点に留意のうえ届出をしてください。

《留意点》

※ 前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしており、同じ加算区分である場合は提出の必要はありません。

※ 現在算定を行っている事業所で、算定要件を満たしていない場合は速やかに加算の取り下げ手続きを行ってください。

※ 現在、目標工賃達成加算(I)又は(II)を算定している事業所で、平成29年度より(III)に変更となる場合は速やかに変更手続きを行ってください。

※ 平成27年度4月の制度改正により目標工賃達成加算(III)の算定の際、施設種別平均工賃の上位25%の事業所及び下位25%の事業所を除くことになりました。

上位25%及び下位25%を除いた平成28年度大阪府の就労継続支援B型事業所施設種別平均工賃は、 月額8,928円 時間額 147円

※ 平成27年度4月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できませんのでご注意ください。

※ 当該加算の算定を行わない事業所は提出の必要はありません。

※ 届出方法は郵送ではなく、来庁となりますのでご注意ください。(要予約)

※平成29年4月からさかのぼって算定される場合は事前予約のうえ下記提出期限までに必要書類を提出してください。提出期限を過ぎた場合は、毎月15日までの届出により翌月1日からの算定となります。

  目標工賃達成加算(III)  平成29年11月15日(確定)

 

【提出書類】

  

※ 算定「あり」から「なし」となる場合は、上記1・2・3のみ提出してください。

 

 

光警報装置の設置に係るガイドラインについて

 

 総務省消防庁から、主に聴覚障害者が利用する防火対象物における火災安全対策について、光警報装置の設置に係るガイドラインを取りまとめたとの情報提供がありましたのでお知らせします。

 つきましては、各社会福祉施設等におかれましては、下記の消防庁通知及びガイドラインをご確認の上、防火対象物における火災安全について適切な対策を取っていただくようお願いします。

障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について

 

 先般の台風10号に伴う暴風による災害発生を受けて、これまでにも厚生労働省発出の各通知および関係法令に基づき障害者支援施設等の非常災害対策に万全を期するようお願いしてきたところですが、この度、厚生労働省より今回の被害状況を踏まえて特に留意すべき事項をまとめた通知がありましたので、お知らせします。

 つきましては、施設・事業者におかれましては、下記通知を確認の上、安全確保及び災害対策時の体制強化・徹底を図っていただくようお願いします。

 とりわけ、非常災害対策計画の策定については、作成の手引きも参考の上速やかに策定するとともに、すでに策定している場合であっても、適切な内容であるかの見直し等の点検をしていただきますようお願いします。

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について

 

 このたび、厚生労働省より社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保に関する通知文書が発出され、防犯に係る安全確保に資するための点検項目(社会福祉施設等における点検項目)が示されましたので、お知らせします。

 つきましては、各施設等におかれましては、これらを参考に安全確保に関する取り組みに努めていただきますようお願いします。

居宅介護(家事援助)の適切な実施について

 

 居宅介護(家事援助)の適切な実施について、厚生労働省が留意事項をまとめていますのでお知らせします。

今後の水害等に備えた警戒避難体制の確保等について

 

 先般、台風10号に伴う暴風雨等による災害により、岩手県の認知症高齢者グループホームにおいて多数の入居者が亡くなるなど、各地で甚大な被害が発生しており、こうした状況を受け、内閣府及び消防庁においては、別添のとおり「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の内容について、改めて周知を図ると通知がありましたのでお知らせします。

 つきましては、各社会福祉施設等において、今後の水害等に備えた警戒体制の確保等について適切な対応がとれるようお願いします。

社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について

 

 先般、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風10号に伴う災害が発生し、多数の入居者が亡くなるという痛ましい被害がありました。

 つきましては、各施設等において、あらためて非常災害対策及び入所者等の安全の確保に努めていただきますようお願いします。

津久井やまゆり園の事件による不安を和らげる心のケアの充実について

 

 先般発生しました神奈川県相模原市の障害者支援施設 津久井やまゆり園における死傷事件を受けて、障害福祉サービス利用者等の心のケアの充実について厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。

 つきましては、各施設等におかれましては、障害福祉サービス利用者等の心のケアの充実のために適切な対応に努めていただきますようお願いします。

社会福祉施設等における警察との協力・連携体制の構築について

 

 先般発生しました神奈川県相模原市の障害者支援施設における死傷事件を受けて、社会福祉施設等における入所者等の安全の確保のため、大阪府警察本部から各警察署長等あて通知がありましたのでお知らせします。

 つきましては、各施設等におかれましては、地域の警察署等と十分に連携していただき、一層の防犯・安全管理体制の強化に努めていただきますようお願いします。

障害者支援施設、事業所における安全管理の徹底について

 

   今般発生しました神奈川県相模原市の障害者支援施設における死傷事件を受けて各施設・事業所において、改めて安全管理の強化・徹底を図っていただくようお願いします。

「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」について

 

 平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」が平成28年4月1日から施行されました。

 この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定められています。

 厚生労働省より福祉事業者が適切に対応するための必要な考え方を示した「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン~福祉分野における事業者が講ずるべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針~」が公表されていますので、お知らせします。

送迎業務にかかる運転手の取り扱いについて

 

 平成28年4月より、日中系及び短期入所の送迎にかかる運転手の配置については、下記のとおり取り扱いを変更しますので、ご留意ください。

 

《従来》 

運転業務に従事できる職種が限定されており、運転時間を常勤換算に含めることができない。

《改正後》

職種にかかわらず、事業所の職員が運転業務に従事することができる。ただし、以下の点にご留意ください。

 

  1. 管理者・サービス管理責任者については、管理業務に支障がない範囲に限る。
  2. 勤務時間が常勤換算に含まれる従業者(生活支援員・職業指導員・看護職員・作業療法士・理学療法士・目標工賃達成指導員)については、運転時間を常勤換算に含めて差し支えない。その他の従業員(調理師・専属の運転士等)については、従来どおり運転時間を常勤換算に含めることはできない。

 なお、これに伴う運営規程の変更や従業者の職種・員数変更の届出は省略可とします。

 

同行援護従業者及びサービス提供責任者要件の経過措置延長について

 

 同行援護の従業者及びサービス提供責任者の要件の1つとして、「同行援護従業者養成研修」の課程を修了することとなっておりますが、経過措置として平成26年9月30日までの間は修了した者とみなすこととなっていましたが、経過措置の延長が厚生労働省より示されています。

 また、実務経験についての経過措置についても同様に延長されましたのでお知らせします。 

 【改正前】 平成26年9月30日
 【改正後】 平成30年3月31日まで延長

 ただし、経過措置の延長については今回限りとし、再延長は行われませんのでご注意ください。

 

≪厚生労働省からの通知文≫

サービス管理責任者の配置に係る経過措置の終了について

 

 多機能型事業所に置くべきサービス管理責任者については、事業の開始の日から起算して3年間は、提供される障害福祉サービスのうちいずれかに係るサービス管理責任者の要件を満たしている場合には、提供される全ての障がい福祉サービスに係るサービス管理責任者の要件を満たしているものとみなす等、サービス管理責任者の配置については、経過措置を設けているものがあります(別紙参照)。この経過措置においては、平成24年4月1日より前に事業を開始している場合に認められている特例が、平成27年3月31日をもって終了となっています。経過措置終了後は各サービスに該当する分野の研修が修了していない場合は、平成27年4月1日以降、人員配置が基準上満たせていないこととなりますのでご留意ください。

 また、指定障害福祉サービス事業所等の開始日を起点とした1年間の猶予措置については、3年間の経過措置を設けた上で廃止することとなりました。

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お問い合わせ
広域福祉課 <e-mail:koufuku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:
(直通)072-493-2023
(代表)072-463-1212(内線2472~2475)
FAX番号:072-462-7780

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