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平成30年度実施予定の改正内容について

新サービスに係る平成30年4月1日指定の取扱いについて

【就労定着支援事業の概要】

 就労に向けた支援を受けて、通常の事業所に新たに雇用された障害者につき、就労の継続を図るために3年間当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整を行う。

【自立生活援助事業の概要】

 施設入所支援または共同生活援助を受けていた障害者等が、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、1年間にわたり定期的な巡回訪問により、または随時通報を受け、当該障害者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う。

【共同生活援助(日中サービス支援型指定共同生活援助)の概要】

 地域で共同生活を営むのに支障のない障害者に対し、主として夜間において、共同生活を営むべき住居で、相談・入浴・排せつまたは食事の介護・その他日常生活上の援助を行い、障害者の重度化・高齢化に対応できる共同生活援助です。(常時介護を要する利用者に対して常時の支援体制を確保している事業所)

【共生型サービスの概要】

 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)により、「障害者が65才以上になっても使い慣れた事業所においてサービスを利用しやすくなる」等という観点から、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイについて、高齢者や障害児者が共に利用できる「共生型サービス」が介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に規定されました。
 共生型サービスについては、上記3法のいずれかに規定する居宅・日中活動系サービスの指定を受けている事業所が、他の2法に規定する当該サービスに相当する居宅・日中活動系サービスの指定を受けやすくする、「(共生型)居宅・日中活動系サービスの指定の特例」を設けたもので、「(共生型)居宅・日中活動系サービスの指定」を受ける場合の基準は厚生労働省令で定めることになっており、共生型サービスとして、障害者総合支援法においては、「共生型居宅介護」、「共生型重度訪問介護」、「共生型生活介護」、「共生型短期入所」、「共生型自立訓練(機能訓練)」及び「共生型自立訓練(生活訓練)」を規定し、各々の基準該当障害福祉サービス又は基準該当通所支援に倣った基準を設けることとしております。

【事前協議の受付期間について】

 平成30年3月16日(金)までに来庁。(要予約)

  ※「共生型居宅介護」及び「共生型重度訪問介護」については、事前協議は不要です。

【事前協議に必要な書類】

(1)事前協議書 ※共生型については作成中です。

(2)建物の平面図

(3)上記(2)を使用することが可能であることが分かるもの(賃貸借契約書・登記簿謄本等)

(4)職員の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)・組織体制図

(5)管理者及びサービス管理責任者の経歴書

 

【本申請の受付期間】

 平成30年3月19日(月)~27日(火) 

  ※予告なく日程を変更する可能性があります。

 

情報公表制度の創設について

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成28年法律第65条)により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正され、新たに情報公表制度が創設されます。

 制度の具体的な内容については、下記よりご確認ください。

 

参考資料等について


 

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お問い合わせ
広域福祉課 <e-mail:koufuku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:
(直通)072-493-2023
(代表)072-463-1212(内線2472~2475)
FAX番号:072-462-7780

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