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平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について(障害福祉サービス事業者)

平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

 先にホームページでお知らせしているとおり、平成31年(2019年)度福祉・介護職員処遇改善加算等については、加算の仕組みや届出様式等が変更される見込みですが、今般、平成31年2月1日付け及び、2月18日付け(後日通知分)の事務連絡において、「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手続き及び様式例の提示について(案)」が示されましたのでお知らせいたします。

 これを踏まえ、平成31年度処遇改善加算に係る手続きは次のとおりとしますので、当該加算を算定しようとする事業者におかれましては、厚生労働省事務連絡等(下の添付ファイル)をご確認の上、計画書等の提出をお願いいたします。

 

【主な変更点】

・平成31年度処遇改善加算の計画書提出期限は、特例的に平成31年4月15日までとする。(通常は2月末まで)

・訪問系の障がい福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護)は、2019年10月から新たな加算率を適用する。

・職場環境要件の選択肢に、「障がい福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化」、「地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上」を追加。

 

提出期限及び提出先

提出期限:平成31年4月15日(月) ※郵送可、当日必着

       平成31年4月から新たに算定する場合、また、これまでの加算区分を変更する場合は、

       事前予約のうえ来庁により提出(できるだけ早い目の提出をお願いします。)

                   ※2019年5月以降に算定する場合の届出書提出期限

         ・新規 : 算定開始日の前々月の末日

         ・区分変更 : 変更月の前月15日

 

提出先 :〒598-8550 泉佐野市市場東1丁目295-3

               泉佐野市役所 健康福祉部

               広域福祉課 障害事業者担当 

提出書類

     ※同一法人において加算を算定する事業所が当該事業所のみの場合

     ※同一法人において加算を算定する事業所が複数ある場合

     ※計画書の様式が変更になっています。この様式を使用してください。

 

   9  就業規則、給与規定、労働保険に加入していることが確認できる書類※

        (労働保険関係成立届、労働保険概算、確定保険料申告書等)

※平成30年度以前に提出した就業規則等に変更があった場合、または平成31年度から新たに加算を算定する場合のみ提出してください。

※賃金・退職手当・給与体系・職位体系等を就業規則とは別に作成している場合は、これらの規定も提出すること。(常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則の作成が義務付けられていますので必ず提出してください。就業規則、給与規定を作成していない常時10人未満の従業員を雇用する事業所は、これらの替わりに労働(雇用)条件通知書を提出してください。)

 

   10 返信用封筒(82円切手を貼付し、返送先を記入したもの)

        ※加算届連絡票の返送を希望する場合のみ

        ※加算区分を変更する場合のみ

<留意事項>

1 届出書類提出の前には必ず、厚生労働省の「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(案)をお読みください。


2 加算の算定は事業所毎です。同一法人で複数の事業所があり、指定権者が異なる場合は、各指定権者への提出が必要です。
 

3 提出書類5の一覧表は、事業所が1つの場合や、複数の事業所が大阪府内のみに存する場合でも提出が必要です。

 
4 就業規則、労働保険に係る労働保険関係成立届、雇用条件通知書は、いずれのキャリアパス区分で算定する場合であっても必要です。

お問い合わせ
広域福祉課 <e-mail:koufuku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:
(直通)072-493-2023
(代表)072-463-1212(内線2472~2475)
FAX番号:072-462-7780

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