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令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について(障害福祉サービス事業者等)

 

 

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の基本的考え方

 2019年度の障害福祉サービス等報酬改定において、職員の確保・定着につなげていくため、福祉・介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)に加え福祉・介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)を創設することとし、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに、障害福祉人材の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとされました。

 この特定加算については、令和元年度10月1日から算定可能となりますが、現行加算と同様、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援は算定対象外となっています。

 

 

 

特定加算の算定要件

☆1 特定加算の算定要件(賃金改善以外)

  1 配置等要件:「福祉専門職員配置等加算」を算定していること(※1)

  2 現行加算要件:現行加算の区分(I)、(II)、(III)のいずれかを算定していること(※2)

  3 職場環境等要件:実施した内容をすべての職員に周知していること及び複数の取組を行っていること(※3)

  4 見える化要件:特定加算に基づく取組について「Wam NET」へ掲載すること(※4)

 

(※1)

・特定加算(1)を取得する場合のみの要件となります。(特定加算(2)の場合は不要)

・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあっては、「特定事業所加算」を算定していること。

(※2)

・特定加算の届出と同時に現行加算を取得する場合も含みます。

(※3)

・厚労省通知のうち(別紙1表3)の「資質の向上」、「職場環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに、それぞれ1つ以上の取組を行うことが必要です。 (現行加算の算定要件としている取組と同内容でも可)

(※4)

・自社のHPでの掲載でも可能です。

・令和2年度から算定要件となります。今年度中に要件を満たさない場合は来年度の算定ができなくなります。

・「特定加算の取得状況」及び「賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容」の掲載が必要です。

 

□重度障がい者等包括支援、施設入所支援は「配置等要件」の適用がないため、2~4を満たせば「区分なし」という区分となります。

 

 

☆2 特定加算の算定要件(賃金改善について)

 次の条件aからdのルールに従って加算を配分する必要があります。

 配分に当たっては、職員を「賃金改善の対象となるグループ」に分ける必要があります。

 

・条件a:「経験・技能のある障害福祉人材」のうち1人以上は、賃金改善見込額が月平均8万円以上又は改善後年額440万円以上となること。

・条件b:「経験・技能のある障害福祉人材」の賃金改善見込額の平均が、「他の福祉人材」の賃金改善見込額の平均の2倍以上であること。

・条件c:「他の障害福祉人材」の賃金改善見込額の平均が、「その他の職種」の賃金改善見込額の平均の2倍以上であること。

・条件d:「その他の職種」の賃金改善後の年額が440万円を上回らないこと。

 

(条件a

 ⇒「経験・技能のある障害福祉人材」のうち、現に賃金が年額440万円以上の者がいる場合は、当該条件は満たしているものとします。)

(条件c

 ⇒「その他の職種」の平均賃金が「他の障害福祉人材」の平均賃金額を上回らない場合は、当該要件は満たしているものとします。)

(条件d

 ⇒「その他の職種」のうち、賃金改善前の年額が440万円を上回る者は、特定加算による賃金改善の対象とはなりません。

 

 

福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について

1 届出書類

       ※添付書類1 全事業者提出要

       ※添付書類2 泉佐野広域所管の事業所以外に大阪府内に事業所がある場合のみ提出

       ※添付書類3 泉佐野広域所管の事業所以外に他府県に事業所がある場合のみ提出

    

   (5) 返信用封筒  届出書に受付印を押印したものの写しが必要な場合

                (宛名記入、郵便切手貼付したもの)

 

 

  届け出後、届出内容に変更が生じた場合

 ※下記の変更があった場合は、この変更届により届出を行ってください。

  ・新規指定・廃止等による事業所の増減

  ・会社法による吸収合併、新設合併などによる計画書作成単位の変更

  ・就業規則、給与規定の改正

  ・配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算区分を変更

 

2 届出期限及び届出方法

  ○届出期限  特定加算を取得しようとする月の前々月の末日まで

            ※令和元年度10月から取得する場合は、8月31日まで

 

  ○届出方法  下記へ郵送にて

            〒598-8550  泉佐野市市場東1丁目295-3

              泉佐野市 広域福祉課 障害事業者担当 あて

 

 

 

参考資料(必ずご確認ください)

 

 

 

お問い合わせ
広域福祉課 <e-mail:koufuku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:
(直通)072-493-2023
(代表)072-463-1212(内線2472~2475)
FAX番号:072-462-7780

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