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児童扶養手当

1.児童扶養手当を受けることができる方

児童扶養手当は、母子家庭.父子家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の健やかな成長を願って設けられた制度で、父母の離婚などにより父親(母親)と生計をともにしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者、または20歳未満で一定の障害のある者)を監護している母、監護し、かつ生計を同じくする父または母(父)に代わって児童を養育している方に支給されます。

  • 離  婚:父母が婚姻を解消した児童
  • 死    亡:父(母)が死亡した児童
  • 障    害:父(母)が政令で定める重度の障害にある児童
  • 生死不明:父(母)の生死が明らかでない児童
  • 遺    棄:父(母)から1年以上遺棄されている児童
  • 拘    禁:父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 未    婚:婚姻によらないで出産した児童
  • 保護命令:父(母)が申立てにより保護命令を受けた児童

※平成26年12月より公的年金の受給月額が児童扶養手当の月額より低い場合に差額が支給されるようになりました。

手当が支給されない場合

  • 母(父)、養育者または児童が日本に住んでいないとき
  • 児童が里親に委託されたり児童福祉施設に入所しているとき
  • 母(父)が事実婚状態である場合                    など

2.児童扶養手当の手続きに必要な書類

1.母(父)(養育者)対象児童の戸籍謄本または抄本(離婚等の内容が記載されていること)

2.世帯全員の住民票(省略のないもの、外国籍の方は 1. 2. については住民票)       

3.銀行預金通帳(普通預金で請求者名義のもの)と印鑑(スタンプ印は不可)                       

4.健康保険証(母(父または養育者)と児童全員分)                        

5.年金手帳                                                

6.所得証明(1月2日以降の転入者は前住所地の所得証明が必要)              

7.個人番号(マイナンバー)が確認できる書類

8.本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

9.住宅名義人が確認できる賃貸契約書等の写し

その他、事由により必要書類が異なりますので、窓口までお問合せください。

3.児童扶養手当の額と支払日

児童扶養手当は、認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
支払いは年3回、支給月の前月分までの手当額が請求者の指定口座に振り込まれます。

 

 月額  全部支給

 一部支給

(所得に応じて決定されます)

 子ども1人の場合

  42,290円

  42,280円~  9,980円
 子ども2人目の加算額   9,990円

   9,980円~ 5,000円

 子ども3人目以降の加算額(1人につき)

    5,990円

   5,980円~ 3,000円

 

※上記金額は平成29年4月分より改定されています。

注意事項:手当の月額は、「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

支払日

 4月11日:12月から3月分

 8月11日:4月から7月分

12月11日:8月から11月分

 ※上記指定日が金融機関休業日にあたる場合はその直前の営業日が支払日となります。

4.所得制限限度額表

申請者、生計同一の扶養義務者の所得による制限があります。前年の所得が下表の額以上の方は、その年度(8月~翌年7月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+年間養育費×0.8-8万円-諸控除(障害者控除,雑損等)

対象となるのは前年(1月1日~12月31日)の所得(1月~6月請求の場合は前々年の所得)になります。

 

 扶養親族等の数  母または養育者の全部支給所得制限限度額  母または養育者の一部支給所得制限限度額  孤児等の養育者、配偶者扶養義務者の所得制限限度額
 0人  19万円未満  192万円未満  236万円未満
 1人  57万円未満  230万円未満  274万円未満
 2人  95万円未満  268万円未満  312万円未満
 3人  133万円未満  306万円未満  350万円未満
 4人  171万円未満  344万円未満  388万円未満

 

5人以上の場合1人増すごとに38万円加算されます。

 

5.児童扶養手当を受けている方の届出

手当の受給中は、次のような届出が必要です。

現況届

受給者全員が、毎年8月1日から8月31日までの間に必要書類を添えて泉佐野市役所子育て支援課に提出してください。届出がないと、その年の8月分以降の手当を受けることができません。また、2年間続けて現況届を提出しないと、受給資格がなくなります。

資格喪失届

受給資格がなくなったとき(下記参照)

額改定請求書

対象児童の数に増減があったとき、出生や引取り等により監護する児童が増えたときは翌月から手当が増額、父(母)と生活を共にする等、監護する児童が減ったときは翌月から手当が減額

氏名・住所・支払金融機関変更届

あなたや児童の氏名や住所、支払金融機関を変えたとき

※住所変更の場合は届出の際に住宅名義人が確認できる賃貸契約書等を持参してください。

その他

手当証書を亡くしたとき、受給者が死亡したとき、公的年金を受給するとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき等

6.JR特定者用定期乗車券割引制度

 児童扶養手当の支給を受けている受給者および世帯員が、JR通勤定期乗車券を購入する場合、証明書を添えて申し込むと3割引きで購入できます。なお、学割等との併用はできません。

 制度を利用するには「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」の交付を受ける必要があります。いずれも即日交付はできませんので、申請の際はご注意ください。

特定者資格証明書の交付

 「特定者資格証明書交付申請書」(用紙は子育て支援課にあります)に以下の必要書類を添えて申請してください。

 ただし、住所などに変更があった場合には再度申請が必要です。また、児童扶養手当の資格を喪失した場合や現況届等により手当が全額支給停止となった場合には有効期限内であってもご返却いただくことになります。

 【必要書類】

  1. 児童扶養手当証書
  2. 印鑑
  3. 証明写真(縦3cm×横2cm、最近6ヶ月以内に撮影した正面上半身のもの)

特定者用定期乗車券購入証明書

 「特定者用定期乗車券購入証明書」(用紙は子育て支援課にあります)に以下の必要書類を添えて申請してください。

 ただし、児童扶養手当の資格を喪失した場合や現況届等により手当が全額支給停止となった場合には有効期限内であってもご返却いただくことになります。

【必要書類】

  1. 特定者資格証明書
  2. 印鑑

7.受給資格がなくなったとき

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。
届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになります。

  1. あなたが婚姻したとき(内縁関係、同居、定期的な生計費の補助も該当)
  2. あなたが児童を監護(養育)しなくなったとき(児童の施設入所、里親委託、婚姻を含む)
  3. 遺棄していた児童の父(母)が帰ってきたとき(安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含む)
  4. 児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき(父(母)の拘禁が解除された場合を含む)  など

  

                                                                                         

罰則

偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役又は、30万円以下の罰金に処されます。(児童扶養手当法第35条)

お問い合わせ
子育て支援課 <e-mail:jidou@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2381~83、2385~87)
FAX番号:072-464-9314

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