市長公室

市長公室の組織

部長のひとこと

政策監（兼）市長公室長 北川 和義

北川公室長

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令和5年度の目標

  • 社会全体のデジタル化のためには、住民に身近な行政を担う自治体DXの推進が重要であるなか、住民の利便性向上や行政運営の効率化に資するため、自治体の情報システム標準化・共通化に取り組んでまいります。
  • 組織運営につきましては、必要に応じた事務事業や組織体制の見直しを行い、ICTの活用、委託化の推進、人材育成、多様な形態での職員任用等を進めてまいります。
  • 内部統制につきましては、法令等を遵守しつつ、適正な業務執行を徹底し、業務の効率化や業務目的のより効果的な達成等によって、安心して働きやすい職場環境の実現につなげ、信頼に足る行政サービスの提供に努めてまいります。

窓口業務改革担当理事（兼）総務部マイナンバーカード活用担当理事（兼）市民課長 木下 隆

木下理事

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令和5年度の目標

  • 人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応し、限られた人的・財政的資源の下で多様な住民のニーズに効率的に応えてまいります。順次、窓口申請事務の独立行政法人化への移行を進め、引き続き窓口業務改革を推進し、質の高い市民サービスの提供に努めてまいります。
  • マイナンバーカードについて、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできるだけ早期に実現する観点から、幅広い世代・対象に向けた周知・広報に取り組むとともに、普及率の向上を図り、利活用の推進に努めてまいります。

政策推進担当理事 （兼）成長戦略室MICE推進担当理事（兼）教育部スポーツ推進担当理事 福本 伊織

福本理事

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令和5年度の目標

  • 臨海部の商業ゾーンから山間部の美しい景観まで、本市の特長を活かしたまちづくりの展開により、定住者のみならず、来訪者までが元気なまちであることを実感できるよう、政策の研究、企画、調整に努めてまいります。
  • 関西国際空港の旅客便数は、ポストコロナ期を迎え、着実な回復傾向にあります。2025年大阪・関西万博の開催を控え、さらなる回復を加速させることができるよう、空港を運営する関西エアポート株式会社をはじめ、関係機関との連携を強化してまいります。
  • りんくうタウンは、国際医療交流拠点として地域活性化総合特区に指定されています。特区の利点を活かした交流人口、関係人口の増加に向け、関係機関との調整を進めてまいります。
  • 泉州地域都市制度勉強会や泉州南広域連携勉強会を通じて、広域行政の推進に取り組んでまいります。

地方創生担当理事（兼）政策推進課長 （兼）成長戦略室MICE推進担当理事（兼）教育部スポーツ推進担当理事（兼）都市整備部都市計画課民間活力推進担当参事 福井 丈司

福井理事

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令和5年度の目標

  • 人口減少の克服と地域経済の活性化を図る「地方創生」について、国や府の動向を注視しつつ、地域の特性や特長を活かして公民連携を活用するなど、イノベーションを生み出せるよう努めてまいります。
  • デジタル田園都市国家構想について、国がめざす方向性と地方自治体としての役割を適切にマッチングさせ、住民福祉の増進に繋げてまいります。
  • 第5次泉佐野市総合計画の後期基本計画について、前期基本計画の進捗状況などの前提条件の整理を行いつつ、本市をとりまく現況や課題、社会変容を踏まえ、計画策定に取り組んでまいります。

中期財政運営管理担当理事 （兼）行財政管理課長 河野 陽一

河野理事

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令和5年度の目標

  • 行財政運営について、「中期財政運営方針」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し安定した財政運営を進め、財政の健全化に努め、「方針」の目標達成のため、その運営管理に努めてまいります。
  • 市税の大幅な増収が見込めない中、支出面では、エネルギー・物価高騰対策による継続事業を実施しながら、事務事業の継続的な見直しや広域連携の推進、民間委託の拡充等、効率的な行政運営に努めてまいります。
  • 地方債の繰上償還などを実施しながら、新規発行債を抑制し、地方債残高の減少に努め、収入面では、滞納処分の強化や徴収率の向上、遊休財産の売却や企業誘致等による税外収入の確保等歳入の確保に努めてまいります。

関係自治体調整担当理事（兼）秘書課長（兼）教育部スポーツ推進担当理事 中口 幸治

中口理事

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令和5年度の目標

  • 市制施行75周年であり、泉佐野市と特産品相互取扱協定や防災協定などの締結市との繋がりを更に深めていけるよう、これまでの関係性を大切にし、協定締結内容の事業に限らず、様々な行政課題においても協力しあえる関係性の構築を図って参ります。
  • これまでコロナ禍により実施できなかった交流事業や新たな交流にも積極的に関りを持って参ります。
  • 協定内容に応じて、担当課が締結市との窓口を担っているが、交流内容などを一元的に把握することにより、本市から訪問する際などにタイムリーな関係自治体に関する情報提供ができるように努めて参ります。