第2次実施計画に基づく行財政改革の実施により、計画期間内に達成すべき目標を、以下のとおり設定する。

(1) 準用団体への転落回避

財政再建準用団体の指定要件である、普通会計決算の実質収支赤字額については、標準財政規模の20％（平成12年度決算ベースで約44億円）を超えないものとする。

(2) 単年度黒字の実現

計画期間中に、人件費や物件費、補助費などの義務的経費の圧縮や投資的事業の抑制、歳入の確保に努めるなど、財政構造の改善を図り、計画期間の最終年度である平成17年度には、単年度黒字を実現するものとする。

(3) 経常収支比率の改善

経常収支比率については、平成12年度決算で107.4％となっている。

経常的経費の一つである公債費はなお増加傾向にあるものの、人件費等の抑制により、計画期間中には、現状からの経常収支比率の改善を図るものとする。

なお、経常一般財源である市税収入の動向にも大きく左右されるが、当面の目標として経常収支比率100％以下をめざすものとする。

(4) 起債残高（発行額）の圧縮

普通会計における起債残高は、平成12年度決算で775億円となっている。

起債については、制度改正による財政対策債などの発行が今後も見込まれるものの、投資的事業の抑制を図るなど新規起債の発行を抑制し、計画期間内に現在の起債残高（発行額）の圧縮を図るものとする。

1. 組織・機構の見直し

簡素で効率的な行政運営を図るため、平成12年4月に機構改革を実施。今後も、業務ありきという発想のもと、業務の変化に対応し、わかりやすく、より一層簡素で効率的な組織・機構づくりをめざす。

2. 審議会・協議会

平成13年4月、審議会・協議会の見直しを実施。

類似組織の統合廃止、定数見直しや女性登用・市民参加の促進を図る公募制の導入、多選・兼職防止等について実施。

今後も、基準に基づいて見直しを継続実施する。

平成10年度から4年間で92人の職員数の減となっている。

今後も引続き、定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、事務事業の見直し、OA化の推進などの取り組みを進め、200人の削減目標達成に努める。

なお、職員の配置については、適正配置に努めるものとする。

（いずれも4月1日現在） （参考）

一般行政（普通会計のうち教育部門、消防部門を除いたもの）

特別行政（教育部門、消防部門）

普通会計（一般行政と特別行政）

公営企業等（水道、病院、国保特会、下水道特会、老人特会、介護特会）

注釈 ： 平成13年4月日より介護特会（12人）が普通会計から特別会計へ

今後の取り組み

注釈 ： 平成13年度以降は、定年退職予定者（府派遣を含む）

() 数字は、定年前早期退職者等予定者数（過去10年の平均）

再任用は、定年退職者の12％で計上

ア．定年前早期退職者制度の特例措置

現在、50才以上の職員については、既に定年前早期退職者制度を実施しているところであるが、さらに、200名の職員削減の目標達成に向けて、45才以上の職員についても、制度適用の拡大を図るものとする。

イ．非常勤嘱託員の退職不補充

平成14年度から再任用制度が導入されるため、これら再任用職員（フルタイム、短時間）の活用を図るものとし、専門職を除き、原則として非常勤嘱託員については、退職不補充とする。

ウ．パート職員の見直し

パート職員のうち、特に事務補助的な業務のパート職員については、見直しを進めるものとする。

これまでの見直し状況

• 時間外手当の抑制
• 特殊勤務手当・旅費日当
• 特殊勤務手当・旅費日当

今後の取り組み

• 住居手当の一部見直し（3,000円のカット）

ア．職員研修

時代の変化・市民ニーズの多様化等に対応しうる人材育成・能力開発に向けて、民間企業への派遣や研修機関の利用を検討する。

イ．政策形成研修

職員提案制度との整合性を図りながら、施策に反映する手法を確立する。

ア．職員提案制度

制度の周知と活用の推進を図るとともに、施策に反映する手法を確立する。

イ． 情報の共有化

市全体の動き、課題等の職員への周知方法等に検討を加え、情報の共有化が可能となるシステムを確立する。

ア．勤務評価

職員の意識改革・職場の活性化を図る手段のひとつとして、多面性・客観性を確保した基準づくりと、昇格・異動に反映できるシステムづくりを検討する。

イ．職域の拡大

技術職については、本人の希望等で柔軟に転換が図れるような制度づくりを行う。

ウ．ワタリ制度

年功序列的なものは、一方では若年層の勤労意欲を減退させる側面もあり、制度的には限界があるため、見直しを検討する。

ア．バランスシート

国の動向に留意しながら導入を検討する。

イ．庁内LAN

庁内文書のペーパーレス化等、多大な効果が予想されるため、財務会計システム導入までに活用方策を検討する。

ウ．選挙事務

システム化を検討する。当面、各投票所あたり1名減とする。

ア．総合窓口

設置の検討を行う。

イ．自動交付機

自動交付機の効率的設置の検討。

ウ．接遇

民間企業での実地研修も取り入れた技術向上手法の検討。

エ．表示等

庁舎レイアウト、案内表示、バリアフリー化の検討。

個人に対する現金（物）の給付的な事業は、自立支援型社会の構築をめざす中で縮小し、ソフト 事業への転換を図る必要性がある。既存事業の必要性・効果・市民の満足度・ニーズの変化・目的の達成度・行政の役割等について、点検を加え見直しを図る。

同和対策個人給付事業

同和対策個人給付的事業については、今後一般対策への移行を図っていく。

必要性、効果、市民の関心度、市の役割等の点検を行い、統合、縮小も含めた見直しを行ってきた。

今後の取り組み

イベントの目的、事業内容等についてさらに検討を行い、イベントの整理統合を行う中で、市の役割等を見直し、市民によるイベント開催の方向性を探る。

個別見直し以外のイベントについては一律カットを継続する。

活動内容の精査を行うとともに、団体の自立を促しながら、市の関わりを抑制するという方向のもと、見直しを実施してきた。

今後の取り組み

ア．客観的な一定の基準づくりについて検討する。

イ．一律カットの継続

ウ．統一的な補助要綱の作成

その他団体補助・助成についても引続き見直しを実施する。

講座・講習事業については、自主活動の促進、受益者負担のあり方に検討を加える必要があるが、これまで経費の10％カットを実施した。

今後の取り組み

ア．一律カットの継続

イ．自主活動の促進、受益者負担のあり方について検討を行う。

サービスの低下をきたさないことを基本にしながら、効率性等に検討を加え、委託化を進めていく。

事務事業の必要性・目的の達成度、費用対効果、行政の役割などを検討し、限られた財源・ヒト・モノを有効に活用するため、事務事業全般にわたり、見直しを実施してきた。

「公」と「民」の役割分担・効率性・経済性等の点検を行い、市民サービスの低下をきたさないこと。安くて質の良いサービスの提供を大前提にし、委託可能な事業、望ましい事業などの検討を 実施してきた。

• 他の施設管理運営で委託に出している部分の内製化の検討を行う。
• 施設についても委託化についての検討を行う。
• 委託内容、委託コストの点検見直し。

法人としての独自性、柔軟性が発揮できる手法や市が関わる部分の検討の実施。

初期の設置目的・名称等にとらわれず、市民ニーズに即した利用を促進する。

ア. 町会館

生涯学習の場やボランティア活動の拠点としての利用など、活用方法の検討。

イ. 教育施設等

学校空き教室・幼稚園プールの一般開放等活用の検討。

ア．市税等の確保

目標達成に向けて課税調査や滞納整理の充実強化など税収確保に積極的に取り組む。

徴収率の向上に向けた取り組み

• 高額滞納案件を整理するための特別班を前面に打ち出した積極的な収納対策を展開する。
• 高額、困難案件処理の経験を有する専門職員の派遣要請。
• 許認可業者に納税証明の添付を義務付ける。
• 納付相談機会の増加を図るため、各種市民サ－ビス申請時での納付確認について検討。

イ．税率引上げについて

税等の適正な課税と負担の公平性の確保が第一義的であることから、基本的には、税率引上げは行わないものとする。

ウ．税源の涵養

りんくうタウンへの企業進出の促進を目的とする、産業集積促進制度の実施により、税収の増加を図る。

受益と負担の公平性を確保するため、改定の時期、市民生活に対する影響度、他市の状況等を考慮しながら見直しを実施する。

全般にわたり、ランニングコスト,国等の基準,利用状況,更には他市の状況等も考慮しつつ、検討を行う。

遊休土地については、洗い出し作業を行い、現状及び今後の利用計画を確認の上、売却を進めるとともに、土地開発公社及び宅造会計保有地についても、健全化の観点も考慮し、有効活用を図る。

ア．普通財産の売却

普通財産については、下記の一覧表にある5件が売却の可能性が高く、今後、問題点等の整理を行い売却を進めていく。

普通財産については、下記の一覧表にある5件が売却の可能性が高く、今後、問題点等の整理を行い売却を進めていく。

投資的事業については、今後10年間の予定事業を抽出し、さらに計画期間内における各事業について検討を行った。なお、今後の事業採択に当たっては、個別に事業査定、予算査定を行う必要があるが、現時点で、計画期間内に予定している主要な事業、及び一般財源等の見込み額等については、別紙のとおりである。なお、従来から、事業の採択に当たっては、事業内容、事業効果、事業費等について査定を行ってきたが、今後は、限られた財源を有効に活用するため、従来にも増して十分な事業精査に努めるものとする。

公債費には、国の許可を受けて既に実施した投資的事業の財源として借入を行った地方債の元利償還金と一時借入金の利子返還金がある。地方債の元利償還金については、低利債への借換えが有効な手段であるが、金融機関との固定金利での契約のもとでは、違約金の問題が発生するため慎重な対応が必要である。また、大阪府より借り入れた特別府貸付金については、空港関連地域整備事業に対し市の財政負担の軽減のためのものであり、府企業局のりんくうタウン事業の進捗が予定どおりであれば、税収の増加によって負担が可能であったものが、予定を大きく下回る結果となり、大きな負担となっていることから、府に対して金利等何らかの軽減支援策を求めていく。一時借入金については、綿密な資金計画のもと効率的な運用を心がけ、入札制度も含めた有利な条件での借入先の選択を行っていくとともに、基金積立金の有効活用を図っていく。

人件費の見直し

空港開港に合わせて進めてきた基盤整備や関連地域整備事業に伴う公債費及び管理運営費の増大、長引く景気低迷による税収の減等に起因する危機的な財政状況と行財政改革の取り組みへの理解を求め、本市財政への支援を要望する。

また、大阪府行財政計画による影響に対する支援や権限委譲と合わせての財源移譲を他の市町村と要望していく。

ア．行政評価システムの導入

厳しい財政運営が迫られる中で、新たな行政需要や地方分権に対応した行政施策の推進が求められており、今後、市民に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果たす観点からも、限られた財源と人的資源を有効に活用するとともに、市民の意向を的確に政策や施策に反映することが求められている。

このため、現在の事業別予算・執行制度や平成14年度から導入予定の財務会計システムと合わせて、行政コストや行政効果等について評価、測定することができるよう、平成13年度中に庁内組織を設置し、行政評価の目的や手法、制度の導入時期等について研究を進め、段階的に行政評価システムの導入を図るものとする。

イ．PFI の活用

PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）は、従来公共部門によって行われてきた事業を、民間事業者に委ね、民間の資金、技術、経営能力を活用することにより、効率的・効果的に事業を進めようとする制度である。

今後、特に多額の事業費が必要となる公共事業については、従来の公共事業とPFI 手法による費用対効果や問題点等に関する比較検討を行うなど、PFI の活用について検討を行うものとする。

ウ．NPO、ボランティア組織との連携

ますます多様化する市民ニーズに対し、すべてを行政で行うことは困難な状況となっており、NPO やボランティア組織との連携が必要となってきている。

このため、福祉施策をはじめ、児童公園等の身近かな公共施設の維持管理、環境問題等について、既存の組織やボランティア組織との連携を推進するものとする。

エ．予算編成におけるメリットシステムの構築

組織全体としてのコスト削減意識を高めるため、歳出の削減努力が報われるメリットシステムの導入に向けて検討を行う。