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財務書類について

統一的な基準に基による財務書類(平成28年度から)

本市では、総務省からの平成27年1月23日付「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」を受け、平成28年度決算より「統一的な基準」に基づく財務書類を作成することとなりました。

 

○作成基準日

  会計年度末(3月31日)を基準日としています。ただし、一般会計及び特別会計における出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の変動などは、基準日及び対象期間までに終了したものとして処理しています。

○貸借対照表(バランスシート)

 自治体の会計年度末における財政状態を示す財務書類で、自治体が保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で調達したのかを総括的に表しているもの

○行政コスト計算書

 一会計期間における行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた収入を対比させているもの

○純資産変動計算書

 貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が、前年度末から今年度末にかけて、どのように変動したのかを表しているもの

○資金収支計算書(キャッシュ・フロー計算書)

 自治体の資金の流れを、性質の異なる3つの区分(活動)に分けて表しているもの

 

財務書類の対象となる会計(団体)

財務書類4表 構成の相互関係

財務書類4表

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