特別交付税及びふるさと納税返礼品に関する総務省への要請活動

阪上成長戦略担当理事、河野中期財政運営管理担当理事、赤坂東京事務所長、中口秘書課長

谷川とむ総務大臣政務官

特別交付税の減額措置とふるさと納税の返礼品の解釈に関して、自由民主党泉佐野市会議員団同行のもと、総務省の谷川総務大臣政務官に要請活動を行った。

特別交付税の大部分はりんくう総合医療センターへ充てていたものであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって稼働率が50％程度まで下がるなか、非常に病院経営が苦しくなっている。泉佐野市からは貸付等の臨時的な措置を講じているが、本市自身が地方債残高も減らそうと努力しているため、本市からりんくう総合医療センターへの協力にも限界があるということを説明し、特別交付税が減額されないよう要請した。

この件に関して、谷川総務大臣政務官からは、特別交付税に関して12月に入り算定の途中だが、しっかりと検討していくという心強い返事をいただいた。ただし、りんくう総合医療センターは、関空に隣接する特別な医療機関なので、厚生労働省の方面で別の交付金措置を講じていかなければならないという意見もいただいた。

次に、総務省にふるさと納税の返礼品として、ピーチポイントの付与を認めていただきたいと要望。関空発着の航空便に限り、地元にそのポイントが還元されるようお願いした。

ふるさと納税の件に関しては、総務省の事務担当者と詳細を詰めて認めてもらえるよう方法を模索してほしいとのことであった。

今回の要望に際し、ご対応いただいた谷川とむ総務大臣政務官、事前調整とご同行をいただいた自由民主党泉佐野市会議員団の長辻幸治幹事長、西野辰也議員、高橋圭子議員には、深く感謝申し上げます。