このページでは、千代松市長の出張報告を掲載しています。

震災復興視察と職員激励

真瀬市民協働担当理事、甲田生活環境担当理事、竹内市民協働課長、木内危機管理担当参事

泉佐野市町会連合会幹事様 13名

奥山市長、高橋経済局長、佐藤農林部長、岡本東部復興室長

平成24年10月より、本市から東日本大震災による被災地である仙台市に、復興の支援として職員を派遣しており、現在は2名派遣しています。今回、関西国際空港からLCCのピーチを利用し、町会連合会幹事会の研修と併せて、仙台市を訪問しました。仙台市役所では、奥山市長さんとの面談の時間をいただき、職員派遣についてお礼の言葉を賜りました。私からは、同席していた派遣職員の激励を行うとともに、「東北ろっけんパーク」という、仙台市の中心部商店街の振興と、東北の観光や産業の復興をバックアップする施設で「泉州タオル」を販売していただいていることに対し、奥山市長さんへお礼を申し上げました。

次に、震災復興の状況について現地を視察して、現状の説明を受けました。現地では、大震災の爪痕がまだまだ残されていますが、その一つとして、海岸線から数百メーター入った所にある、現在は廃校となった荒浜小学校を訪問しました。校舎内は1階から2階にかけての津波の跡がはっきりと残っており、当時の凄まじさを物語っていました。この地区は他にも集落があり、全戸地震や津波によりほんの一部の建物しか残っておりません。計画では、この地区は非住居地域となり、内陸側にある県道を6m嵩上げし津波対策を講じるとのことです。津波により街が一網打尽に破壊されるという悲惨な状況を今後起こさないという強い決意を感じました。

なお、今回の訪問に際し、奥山市長さんをはじめ関係職員のみなさん、特に現地案内をしていただいた阿部さんには大変お世話になり感謝いたしますとともに、震災からの早期復興を心からお祈り申し上げます。

日本国泉佐野市とモンゴル国トゥブ県との友好交流に関する覚書の締結

泉佐野市長 千代松 大耕 泉佐野市議会議長 中林 順三 泉佐野市議会総務産業委員会委員長 中村 哲夫 泉佐野市議会厚生文教委員会委員長 宮本 正弘 泉佐野市教育委員会委員長 赤木 攻

泉佐野商工会議所副会頭 岡本 和三 地方独立行政法人りんくう総合医療センター理事長 八木原 俊克 特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会理事長 佐藤 憲成 財団法人泉佐野市公園緑化協会事務局長 福島 征二

泉佐野市市長公室市民協働担当理事 真瀬 三智広

バヤルバト知事他多数

特別参加 清水在モンゴル日本大使

モンゴル国トゥブ県からトゥブ県90周年記念ナーダム祭りの招待及び友好交流に関する覚書の締結を併せて訪問をした。

関空からモンゴルまで夏季の間の7・8月に直行便があり、以前訪問した時より非常に近い国であると感じたところである。モンゴル国チンギスハーン空港に到着後すぐにトゥブ県90周年記念式典に参加し、トゥブ県知事のご挨拶から始まり、友好関係ある韓国の江原道と全羅北道、中国の吉林省、日本からは鳥取県と泉佐野市が紹介された。順番に代表者が挨拶を行い、泉佐野市から知事に記念品と泉佐野タオルをプレゼントした。タオルはモンゴル国の国旗を表した配色にセットしたもので、大変喜んでいただいた。

2日目は、ナーダム祭りに参加させていただいたが、トゥブ県全土から住民が祭りに参加されており、観客も含め沢山の人山であった。ナーダム祭り見学を早々に切り上げ、トゥブ県庁内に設置されているゲル部屋にて調印式にのぞんだ。調印式には、在モンゴル日本大使館の清水大使立ち合いのもとに行われ、覚書を締結したものである。知事からは、友好交流に関する覚書の調印は大変喜ばしく、県・市とも発展をしていきたいとのご発言があった。また、在モンゴル日本大使の清水大使からは、国際交流が減少していく中、友好交流に関する覚書を締結されたことは、大変意義深く県・市の益々の発展を期待するとのお言葉をいただいた。

3日目は、チンギスハーン像の見学と、4日目は、ウランバートル市内の公共施設である国会議事堂と博物館を視察し、あらためてモンゴル国の歴史を学んだところである。

今回、モンゴル国トゥブ県と友好交流に関する覚書の締結を行った事は、今後青少年の交流や医療分野の交流を活性化し、市及び県のさらなる発展を築き上げたい。

今回調印式にご参加いただいた方々、ならびにトゥブ県知事をはじめ関係各位に大変お世話になり、感謝いたします。  

地域分権について

真瀬市民協働担当理事、竹内市民協働課長、川野市民協働課主幹、本道政策推進課長、石橋政策推進課長代理

松阪市では、市民が主人公の市政を推進していくために、分権型社会に対応できる自立的な地域社会の実現を目指し、おおむね小学校区（地区公民館）を単位とした住民協議会を市内全地域で43地区結成されており、市からは、地域で実施可能なものを協議会に委ね、地域での自己決定、自己責任で運営を行っているところである。市内では、自治組織が約440自治会あり、小学校区にすると43地区となっているところである。そこで、住民協議会のメリットとしては、市からの創意工夫が生かせる交付金があり、民主的で透明性のある組織運営、教育や福祉とまちづくりの融合、子どもから高齢者にいたる年代を超えた連携や交流の広がりなど、様々な人たちが地域運営に関わることによる地域力（絆）の向上であるとのことであった。しかしながら、地域側の課題としては、後継者不足や地域のなかで自治会や福祉会等との役割分担が難しいなど幾つかあげられ、また行政側の課題もあるとのことであった。また、揥水まちづくり協議会の役員さんと懇談することができ、地区では、運動会の開催や盆踊りなど活発な活動をされており、地域一丸となって地域力発揮されていることであった。住民協議会の設立や活動内容など、多くのことを学んだところである。

また、松阪市庁舎前に設置されている借金時計を見学させていただき、本市も借金時計の数字が早期に減少することをあらためて決意したところである。

 今回の訪問に際し、山中市長をはじめ関係職員ならびに、住民協議会の方々に大変お世話になり、感謝いたします。