平成26年度

このページでは、千代松市長の出張報告を掲載しています。

平成26年11月25日(火曜日) 成田国際空港株式会社他

目的

平成26年度 泉佐野市町会連合会幹事会研修

随行

真瀬市民協働担当理事、竹内市民協働課長

応対

成田市市民協働課(谷平課長、熊谷主事)、空港地域振興課(白鳥係長)、成田市区長会(一色会長、宮崎副会長、青木副会長)、成田国際空港株式会社(行方地域共生部長、奥田共生企画グループマネージャー)

内容

泉佐野市町会連合会幹事会研修として、今年の訪日外国人が1,300万人に達しようとしていることから、入国が一番多い成田国際空港の視察を行い、関西国際空港との比較や空港周辺のまちづくりを視察するため、LCC「ピーチ・アビエーション」を利用して、成田国際空港などの視察研修に同行した。

成田国際空港株式会社 の視察は、原則自由見学となっているようだが、今回は成田市市民生活部市民協働課のお力添えで、成田国際空港の担当者が同行しての視察研修となり、成田国際空港の概要ならびに空港の特性や苦難の生い立ちについて、また関西国際空港との比較についてご教授いただいたことで、日本での両空港がもたらす重要性について改めて感じたところである。

成田国際空港の視察では、成田国際空港株式会社の地域共生部の行方部長から「成田空港の現状と取り組み」をご説明頂いた後、共生企画グループの奥田マネージャーの案内で旧管制塔13階からの空港全景視察、制限区域内施設の視察を体験した。特に、A滑走路脇での航空機の離発着風景の視察では、長距離便の大型機が多く見られ、旅客機や貨物機が関空とは違う国際線ネットワークの強さを実感した。

午後からは、木更津市から東京都内の観光施設としての寺社と地域の繋がりを視察するため、東京湾の中央部を横断する東京湾アクアラインを通って移動したが、この折、湾を横断する海底トンネルから気づかされたのは、関西国際空港連絡南ルートである。近い将来、大阪湾にも同様のアクアラインができ、内陸部と関空をつなぐ海底トンネルを想像させられた。

夕刻、成田国際空港周辺で懇親会が開催され、町会連合会の役員町会長さんと日頃の行政課題や地域の実情などについてお話をさせて頂き、役員町会長の皆様には、地域の更なる発展のため、地域と行政が協働して元気な街づくりを推進できるよう、今後ともご協力をお願いした。

今回の研修視察では、成田市区長会の一色会長、宮崎・青木両副会長ならびに成田市職員のお出迎え、成田国際空港株式会社職員の方にご案内など、皆さまのご協力に感謝いたします。

平成26年10月29日(水曜日) 東京都(国土交通省)

目的

関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会平成26年度中央要望

内容

関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の会長は泉南市が務めることになっていることから、本年8月の総会で向井通彦前市長から竹中勇人現市長に引き継がれた。また副会長を和歌山市と泉佐野市が務めることになっている。

この期成会は、平成12年7月に大阪と和歌山の自治体によって結成され、関西国際空港へのアクセスに関して、天候や災害に影響されることのない南ルートの早期実現に向けての活動を続けている。現在の関空へのアクセスは連絡橋だけなので台風などの強風のときには、利用者が空港で足止めされることがある。南ルートは、そのような状況を回避しようということで、海底トンネルで関空と泉南市を結ぶルートが想定されている。

また期成会は、関空への交通ネットワークの充実のために「阪神高速湾岸線の延伸」、「第二阪和国道の延伸」、「京奈和自動車道の早期完成」、「紀淡連絡道路の実現」も求めている。関空は、24時間運用可能という国際拠点空港としての機能を有しているが、海上空港であるというリスクも同時に有している。そのリスクを回避するためには、複数のアクセスが必要であり、またさらなる国際空港としての機能を高めていくためにも、周辺交通ネットワークの充実は重要である。

今回の中央要望活動には、泉南市の竹中市長をはじめ、阪南市の福山市長、田尻町の原町長、岬町の田代町長、和歌山県岩出市の中芝市長のほか、構成自治体の副市長や担当職員が参加した。国土交通省では大阪府選出の参議院議員である北川イッセイ副大臣が対応していただき、長年続けている南ルート等の早期実現を強く要望した。  

平成26年10月23日(木曜日)~24日(金曜日) 東京都ほか

目的

第65回全国漁港漁場大会 出席

随行

松村農林水産課参事

内容

東京都のメルパルクホールで「第65回全国漁港漁場大会」が開催された。公益社団法人全国漁港漁場協会主催で毎年1回開催される。全国から漁業関係者が集い、平成27年度国への要望「漁港・漁場・漁村・海岸整備の促進に関する件」が決議された。

漁獲量の激減、魚価の低迷、高齢化、漁業者の減少、燃料の高騰を背景に、水産物の消費拡大と輸出促進、魚場整備による豊かな生態系と水産資源の回復、漁港・漁村の防災・減災、活性化を目指した多面的機能発揮、産地水産業強化がポイントとなっている。

初日の先進事例報告発表では、高知県すくも湾、鹿児島県高山、北海道寿都町の各漁業協同組合からの報告があり、力強い発表を聞くことができた。

2日目は、神奈川県三崎港を視察し、三崎フィシャリーナ・ウォーフ理事長の説明後、魚の直売場の視察、グラスボート体験などを行い、観光漁業の先進地研修に本市の漁業協同組合長等と参加、意見交換できたことは有意義であった。

平成26年10月9日(木曜日)~10日(金曜日) 高知市

目的

第76回全国都市問題会議 出席

内容

高知県の高知県立県民文化ホールで「第76回全国都市問題会議」が開催された。全国都市問題会議の主催は、全国市長会、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究会、公益財団法人日本都市センターと開催市で1年に1度開催される。今回の都市問題会議のメインテーマは「新たなコミュニティづくり」、「市民の力を活かしたまちづくり」だった。

2000年代に入って少子高齢化や核家族化が進み、地域コミュニティは弱体化していると言われている。とりわけ町会や自治会など地域活動に関しても同様である。地域コミュニティの弱体化は、様々な面でひずみを生み、まち全体の弱体化につながる。地域活動になかなか馴染めない人たちが近年増えており、また現役世代は地域活動に馴染めないというより興味がなくなっている。地域活動に対して馴染めない人、興味のない人を地域活動の舞台に引っ張り出し、地域デビューをうまく果たしてもらえるような機会を創っていくことが大事だ。日本人全体の年齢構造が変化している中、住民からのきめ細かなニーズに対して、行政だけではとても叶えることはできない。地域の力をどのように引き出していくかがこれからのまちづくりのポイントである。

2日間に渡って開催された全国都市問題会議での報告やパネルディスカッションでは、参考となる様々な先進事例を聞くことができ、また実際に「まちづくりみんなで参加支援事業補助金」など本市が導入した制度の原型になるものもあった。

平成26年10月6日(月曜日) 奈良県葛城市

目的

自治体クラウド・共同化について

随行

道下市長公室長、具志堅政策推進課参事、今西政策推進課主幹

応対

山下市長、松村情報推進課長、米井企画政策課長、東人事課長補佐

内容

葛城市は、平成16年10月1日、旧新庄町と旧當麻町の2町が奈良県内初の合併により誕生、面積33.73平方キロメートル内の人口は約36,000人である。

また、奈良県内で葛城市は北西部に位置し、北は香芝市、東は大和高田市、南は御所市、西は金剛生駒紀泉国定公園をはさんで大阪府南河内郡太子町と接している。金剛・葛城・二上西部の山並みと東に広がる沖積地で構成されたまちとなっている。

アクセス面では、近鉄南大阪線、近鉄御所線、JR大和路線によって京都・大阪方面と結ばれており、大阪方面から葛城市の自動車によるアクセスについては最寄りのICである葛城ICと大阪・松原JCT(西名阪自動車道)とは、約15分で結ばれる近距離にある。

葛城市では、近隣自治体7団体でシステムの共有化(自治体クラウド)に取り組まれており、現在は22業務を同じシステムで処理している。その結果として、10年間で10億円の経費削減効果が見込まれるとのご説明をいただいた。今後もさらに15業務について自治体クラウドへの移行を検討しておられるとのことだった。

本市では、平成19年度から18業務を完全委託に切り替えて運用しているが、総務省が平成26年3月に策定した「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」において自治体クラウドに関して記述されていることもあり、委託から自治体クラウドへの移行について検討していく必要があると考えている。今後の本市にとって最適な自治体クラウドを検討していくにあたって大いに参考になった。

今回の視察にあたり、山下市長はじめ関係職員の皆様には大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。

平成26年8月29日(木曜日)~30日(金曜日) 北海道網走市

目的

全国青年市長会総会

内容

8月29日(木曜日)、30日(金曜日)と2日間に渡って、第28回全国青年市長会の総会が北海道網走市で開催されました。

網走市まで、かなり時間がかかるイメージがありますが、泉佐野市からですと「関空-女満別空港」便が出ていますので、他の自治体さんと比べれば、意外と時間がかからずに到着しました。(車で網走市さんに来られた同じ北海道内でも少し離れた地域の自治体さんより、ひょっとしたら時間がかかっていないかも知れません。)

網走市では、総会前後に様々な施設を視察させていただきました。まず網走市が誇る「網走・スポーツトレーニングフィールド」を見学いたしました。ラグビー場1面、サッカー場2面、多目的広場4面、テニスコート12面など東京ドーム約9個分の広さの総合運動場です。totoのスポーツ振興くじ助成金を活用して整備したグランドの芝は最高級のもので、ラグビーのトップリーグの7チームが合宿をされるとのことであり、ここではスポーツ振興くじ助成金の活用について色々と学ぶことができました。

日本を代表するラグビーチームの選手が合宿をするとなると宿泊者数や関係者、また食べる量やおみやげの量も豪快で、かなりの経済効果を網走市にもたらしてくれていると言われていました。

オホーツク・文化交流センターでおこなわれた総会の前には、森喜朗元首相による「東京2020オリンピック・パラリンピックについて」というテーマで基調講演がありました。ご存知のとおり森元首相は東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長を務められています。オリンピックに向けての事業計画の進捗状況などが主な話でしたが、それ以外にもスポーツ合宿誘致などスポーツが地域振興に果たす役割の大きさなど貴重な話を聞かせていただきました。また森元首相は日本ラグビー協会の会長も務められていますので日本で開催するラグビーワールドカップの話にも力が入っていました。総会では、奈良県葛城市の山下和弥市長さんが新年度の会長に選出され、私は理事を拝命することになりました。そして来年度の総会は、三重県の松阪市で開催されることが決定しました。

網走市では、この他にも泉佐野市特別顧問である松浪健四郎先生が理事長を務める日本体育大学の特別支援高等部(平成29年4月開校予定)の予定地、「網走番外地」を連想させる網走刑務所、北海道の歴史や自然を感じさせてくれるモヨロ貝塚館やオホーツク流氷センターを見学させていただきました。泉佐野市にはとても真似することができない北海道のスケールの大きさを感じながら網走市で色々な施設をまわりましたが、それでも「スポーツツーリズム」や「スポーツでの地域活性化」、「スポーツと健康づくり」など、これから泉佐野市が特に力を入れて進めようとする分野に対しての様々なアイディアをいただいた今回の総会でした。

網走市の水谷洋一市長さんをはじめ網走市の職員の方々には大変お世話になりました。心から御礼を申し上げます。

平成26年8月14日(木曜日) 京都府城陽市

目的

活き生き改革プラン、空き家バンクについて

随行

藤基まちづくり調整担当理事、本道広域連携担当理事、今西政策推進課主幹、臨時嘱託員ドルゴン

応対

奥田市長、吉岡市長公室長、松本まちづくり推進部長、長谷川財政課長、森本まちづくり推進課長、吉川秘書広報課長

内容

城陽市は、京都市と奈良市の中間に位置し、古くから文化・交通の要衝として発展し、市内に点在する古墳や遺跡が当時の栄華を今に伝えている。現在も豊かな自然に恵まれ、利便性が高く、暮らしやすい環境であることからベッドタウンとして発展している。

しかしながら宅地開発が集中的に行われた昭和40年代前半から40年が経過し、高齢者世帯が増えたため、他市同様に人口や住民税の減少などの少子高齢化問題に直面している。

そのような状況のなか城陽市では、平成24年に「活き生き改革プラン(第六次行財政改革大綱)」を策定し、積極的に行財政改革を推進するとともに、定住を促進し、人口増加を目的とした「空き家バンク制度」を創設している。

この制度は、市内の空き家について売却・賃貸を希望する所有者から申し込みいただいた情報を、市のホームページ等で公開し、市への転入又は市内転居の際に希望者へ情報提供する制度で、併せて空き家の購入や賃貸に対しての補助金も支給している。

泉佐野市においても定住促進は大きな行政課題であり、パンフレットの作成など市のPRに取り組んでいるところであるが、より効果的な施策を検討するうえで大いに参考になった。

今回の視察にあたり、奥田市長はじめ関係職員の皆様には大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。

平成26年8月4日(月曜日) 佐賀県武雄市

目的

学力向上の取り組みについて、図書館について

随行

東口教育部長、山隅生涯学習課長

応対

浦郷教育長、井上教育部理事、小松秘書課長、徳永学校教育課長、小柳スマイル学習課主任、指定管理者職員

内容

武雄市は、学力向上の取り組みとして、「先進的ICT利活用教育推進事業」、算数や理科についての「反転授業」の研究授業、などを実施されており、2014年に全小学生、2015年春に全中学生にタブレット端末を配布し授業に活用されるということで、今年度導入された小学校での状況、その内容や成果についてお伺いした。そして、公立小学校と民間学習塾「花まる学習会」の連携による「官民一体型学校」を10月からモデル校で実施されるということで、その概要をお伺いした。また、全小中学校の学力公表を行うことにより、地域・保護者が関心を持ち、学校・家庭・地域の市民全体で教育を考えることにつながった、ということをお伺いした。

図書館については、平成25年度から指定管理制度を導入されており、その内容においては、年中無休で朝9時から夜9時までの開館、書庫所蔵をすべて開架することにより開架資料を10万冊から20万冊に増加、電子端末の館内貸出による検索サービス、自動貸し出し機の導入、雑誌・文具販売、レンタルCD・DVDによる映画・音楽の充実、DVDプレイヤーの館内貸出、貸出カードのポイント制導入、カフェダイニングの導入などの新たな取り組みを実施され、利用者の大幅な増加につながっている。また、利用の仕方も、従来の貸し出し型から図書館で本を読んで帰る滞在型の傾向が増えてきているということもお伺いして、最後に図書館内を見学させていただきました。

今回の訪問に際し、教育長と関係職員の方々に大変お世話になり、感謝いたします。

平成26年7月11日(金曜日) 福岡市

目的

泉佐野市町会連合会全体研修

随行

真瀬市民協働担当理事、竹内市民協働課長、上原市民協働課長代理

その他

泉佐野市町会連合会(高浦連合会長)44名、岡田市議会議長

内容

今年度の泉佐野市町会連合会全体研修会は、国際空港の玄関口という立地条件を活用するという各町会長の皆様方のご意向で、LCCであるピーチの便を使い、日帰りで福岡市の防災センター等を訪問するという内容で、初めて飛行機を使用し実施した研修会に私も同行させていただきました。

関空から福岡までの所要時間は約1時間10分と、すごく近くに感じられ、ピーチの便はバスや電車といった公共交通機関のように気軽に使用できる交通手段であるように思われました。

最初に福岡市民防災センターで、多くの町会長の皆様と共に研修をさせていただき、消火器の使い方、災害が発生し停電となった時の避難方法、地震シミュレーションシステムによる震度7の体験、風速30mの暴風体験など、様々な実体験ができ、非常に有意義な研修でした。

研修後、市内にある福岡城跡と太宰府市の大宰府天満宮を視察しました。太宰府市は、「歴史と文化の環境税」という法定外普通税をいち早く導入した市であり、その税により周辺の秩序ある街並みが守られていることが分かりました。

その後、福岡空港近くで懇談会に出席し、町会長の皆様と色々な行政課題についての懇談を行いました。

帰りの便は夜の9時半出発で、関空着が10時35分と遅い便となりましたが、関空から飛行機を利用した今回の研修は、丸1日で遠方でありながらも多くの場所を訪れることができ、見分を広げる良い機会となり、非常に充実したものでした。

参加された町会長の皆様には、朝から夜遅くまでの研修、たいへんお疲れ様でした。

平成26年7月9日(水曜日) 東京都

目的

全国市長会(行政委員会、行政委員会・経済委員会合同会議、理事・評議員合同会議)出席

内容

 全国市長会の会議が全国都市会館で開かれた。私は、平成26年度全国市長会の「評議員」を仰せつかることになり、そして「行政委員会」に所属することになった。今回は「行政委員会・経済委員会合同会議」、「行政委員会」、「理事・評議員合同会議」と3つの会議が同日におこなわれた。

私が所属する「行政委員会」は、地方自治制度、選挙制度、都市振興方策及び地方公務員制度に関する事項等を所管する。「行政委員会・経済委員会合同会議」では「農地制度のあり方について」の報告書が承認されて、理事・評議員合同会議に提出されることになった。

また「行政委員会」では、行政委員会の所管に関しての報告事項があり、そして総務省自治行政局長の門山泰明氏より「当面の地方行政の課題」についての講演もあった。新たな広域連携の制度の創設として「連携協約制度」や「社会保障・税番号制度」についての説明があり参考になった。

「理事・評議員合同会議」では行政委員会・経済委員会合同会議で承認された「農地制度のあり方について」が協議され、地方6団体の報告書として提出さされることが承認された。読売新聞社編集委員の横山彰久氏より「人口減少時代の都市と地域」がテーマの講演があった。「人口減少社会では、単純な行政サービスの縮小だけでなく、対人公共サービスは重要にしなければならない。」といった講師の横山先生の言葉がとても印象に残った講演であった。

平成26年7月1日(火曜日)~2日(水曜日) 岐阜県美濃加茂市、富山県南砺市

目的

文化財行政、観光行政他の視察

応対

美濃加茂市(海老副市長、伊藤産業振興部長、梅村産業振興課長、久保田産業振興課長補佐、長尾産業振興課商工振興係長、山田農林課里山再生係長、NPO法人「宿木」佐光理事長、旧太田宿脇本陣林家住宅林氏) 南砺市(田中市長、原田産業経済部長、米田交流観光まちづくり課長、山森文化・世界遺産課長、竹澤商工課長、林文化・世界遺産課主幹、菅沼世界遺産保存組合北組合長)

内容

美濃加茂市は岐阜県南部飛騨川と木曽川の合流点に位置する人口約55,000人のまちで、江戸時代は中山道の宿場町として栄え、現在は工場誘致により先端産業の進出が相次ぎ、工業都市としても発展しています。また、住民のうち外国人が占める割合が1割程度と、全国で最も高いものとなっております。

美濃加茂市役所では、海老副市長はじめ関係職員の皆様に美濃加茂市の概要、「おん祭美濃加茂」実行委員会、太田宿中山道会館、観光協会観光政策や文化財についてご説明いただきました。

その後、太田宿中山道会館を視察し、指定管理者であるNPO法人「宿木」の佐光理事長に太田宿の歴史や会館の管理運営状況についてご説明いただきました。会館を中心に旧中山道沿いには江戸時代からの宿場町の建物が文化財として残されており、観光客の誘致にもつながっています。本市にも佐野町場の建物があり、今後の活用の参考になりました。

また、中山道太田宿の脇本陣の林家住宅で、今年95歳になられる当主の林由是様に丁重なご説明をいただきながら見学させていただきました。

最後に、「ぎふみのかもテクノパーク」などの工業団地を見せていただきました。美濃加茂市は昭和30年代から工場誘致を積極的に行い、便利なアクセス環境を生かし、インセンティブの制度を設けることにより、多数の工場誘致に成功されています。本市も関空に近い立地条件を生かし企業誘致をしていくため今後の参考にしたいと考えます。

今回の視察にあたり、関係職員の皆様、NPO法人「宿木」佐光理事長、林家住宅林様に大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。  南砺市は、富山県の南西部に位置し、4町4村が2004年に合併してできた人口約55,000人のまちで、面積の8割が白山国立公園などを含む森林で、特に「五箇山の合掌造り集落」はユネスコ世界遺産として有名です。

南砺市役所では、田中市長はじめ関係職員の皆様に南砺市の概要、観光ボランティアガイドの活動状況、観光交通対策、文化財の保存と管理、五箇山合掌造り集落についてご説明いただきました。田中市長から南砺市は彫刻のまちとしても有名であり、泉州のだんじりの彫り物とも関係が深いことも紹介いただきました。

その後、五箇山菅沼集落を菅沼世界遺産保存組合北組合長にご説明いただきながら視察を行いました。合掌造りの建物は歴史的景観を維持するため、電柱などはすべて地中に埋設され、火災設備なども完備されています。歴史的な建物群と観光客のためのエレベータや地下駐車場などの近代的設備との対比が印象的でありました。また、新たな発想で旅行会社と連携し、茅葺の体験ツアーなども企画されています。本市の重要文化的景観である日根荘を今後どう保存管理し、観光にも結び付けていくかということについて大いに参考になりました。

今回の視察にあたり、田中市長はじめ関係職員の皆様、菅沼世界遺産保存組合北組合長に大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。   美濃加茂市

  南砺市

平成26年6月4日(水曜日)~5日(木曜日) 東京都、福島県相馬市

目的

会議出席、被災地(福島県相馬市)でのボランティア活動等の視察について

応対

立谷 相馬市長ほか

内容

第84回全国市長会議が開催され出席した。全国市長会は、全国の市長、区長による地方自治の協議会で、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会とあわせて地方6団体と呼ばれている。全国市長会の現在の会長は、新潟県長岡市の森民夫市長さんである。

今回の全国市長会議では、平成24年度決算報告、平成26年度の予算案を承認し、また決議案審議では「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」、「地震・津波等防災対策の充実強化に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」などを審議し決議した。新市紹介では、岩手県の滝沢市さんが紹介された。滝沢市さんは、今年の1月1日に市制を施行するまでは「滝沢村」として人口5万人を超える「人口日本一の村」だった。毎年、新市の紹介があるが、それぞれの市には市制を施行するまでの様々な経緯があり、とても興味深い。

全国市長会議の通常総会とあわせて、毎年、午後から全国青年市長会の意見情報交換会が開催される。今年も都市センターホテルにおいて開催された。今年度の会長は、北海道登別市の小笠原春一市長さんである。全国青年市長会に参加している市は全国で61市あり、大阪府下では高槻市さんと守口市さんが参加している。

隔年でおこなわれている「特色ある施策」表彰では、2013年度の結果発表があり、高槻市さんの「定住促進プロモーション事業」が会員投票で1位、また松山市さんの「都市ブランド推進事業(松山発オリジナルアニメーションの製作他)」が一般投票で1位となった。

例年、意見交換会では、講師をお招きして講演を聞いてから意見交換をおこなっていたが、今年は会員市の市長がそれぞれ発表をして、意見交換をおこなうというスタイルだった。三重県の松阪市さんからは、山中市長さんが「GS世代研究会」と「地域ブランド協議会」について発表をされた。それぞれの市長さんの発表に対して活発な意見が飛び交った。私からも泉佐野市が進めている「市役所業務の民間委託について」を発表した。

東京でおこなわれた全国市長会議、全国青年市長会の意見情報交換会のあとに、福島県まで足をのばし、相馬市さんを訪問した。相馬市内にある大野台高齢者サポートセンターにて、昨年に引き続き、泉佐野シニアさんが被災者の方々へのマッサージのボランティア活動をしてくれていたので激励のために訪問した。

大野台高齢者サポートセンターでマッサージを受けられていた仮設住宅にお住まいの被災者の方々は、泉佐野シニアさんのボランティア活動をとても喜んでくれており、また来年も来てほしいと言われていた。泉佐野シニアさんの取り計らいで、泉佐野市を紹介するDVDを施術する部屋で流してくれていた。

大野台サポートセンターを激励に訪問したあとに、相馬市役所に移動し、立谷秀清市長さんと面談した。立谷市長さんからは、泉佐野シニアさんのボランティア活動のお礼と復興の状況について説明をしていただいた。また相馬の伝統神事である「野馬追」のDVDの視聴と立谷市長さんとの面談後、相馬市役所の職員さんが、相馬市内を案内してくれた。「市民会館」、「防災備蓄倉庫」、「災害市営住宅・井戸端長屋」、「市民会館」などは、統一された和風の建築物だったが、ルイ・ヴィトンさんが復興支援のために寄贈された「子どもアート・メゾン」は異色さをはなっていた。

平成26年4月27日(日曜日)~28日(月曜日) 台湾(桃園県長、台北桃園国際空港ほか)

目的

泉州地域への観光誘客のトッププロモーション他

随行

泉州市・町関西国際空港推進協議会事務局

応対

桃園県長、桃園縣大園郷長、桃園國際機場 股份有限公司、外交部亞東太平洋司、財團法人台湾観光協會 副秘書長 ほか

内容

4月27日(日曜日)、28日(月曜日)の2日間、泉州市・町関西国際空港推進協議会の9市4町の首長(泉大津市長はご欠席)で台湾へ視察に行ってきた。目的は、台湾現地エージェントへの泉州地域の観光プロモーションと意見交換である。そして桃園国際空港がある桃園県庁を表敬訪問し、空港内も視察した。

現在、台湾の人口は約2,300万人で、その10分の1にあたる約230万人の方々が1年間に日本を訪問しており、今年の1月から3月までで、すでに約63万人の方が台湾から日本を訪れている。台湾人の方々の中で訪れたい国NO.1は「日本」である。

また日本から台湾を訪れる方は年間約140万人で、この1月から3月まででは、約41万人の方々が台湾を訪れており、ゴールデンウィークで関空からは「台湾」を訪れる方が一番多く、現在は、日台交流で年間400万人を突破することをめざしているとのことだった。

ハワードプラザホテルタイペイで台湾の旅行会社の方々に「泉州に来て、観て、食べて、買うて」いただくための観光プロモーション活動を行った。泉州観光プロモーション推進協議会の会長である堺市の竹山市長さんに代表してプレゼンテーションを行っていただいた。台湾の人口の約10分の1の方々が日本を毎年訪れているということは、リピーターの方も多いということで「次は前回と違う場所に行ってみよう。」となったときに、今回のように泉州の魅力をお伝えすることは、泉州へのインバウンドにとって効果が大きいと考える。プレゼンのあとには、台湾の旅行会社の方々に、泉州の和菓子や地酒を試食、試飲していただいた。

観光プロモーション活動のあと、バスで移動して桃園県庁を表敬訪問した。桃園県は、台湾の北西部に位置する県で、桃園国際空港が立地する県である。桃園県の呉志揚県長が出迎えてくれた。桃園県は、面積が1,220平方キロメートルで、人口が約204万人の県で、工業が盛んな県である。県の名前の由来は、中国から移り住んできた人々が桃の木を植えたことからきている。中央政府である行政院が直轄する「直轄市」に昇格する予定と聞いた。

視察の最後は、桃園国際空港内を視察させていただいた。桃園国際空港は、年間約3,000万人の利用客があり、貨物便では日本からの貨物が一番多く1,560万トンある。そして現在、3本目の滑走路を整備する計画がある。

今回の台湾視察は、夕方のピーチの便で関西国際空港を出発し、翌日の午後10時過ぎの帰国という、1泊2日のタイトな予定の中でおこなわれた。台湾での滞在時間は長くなかったが、観光プロモーション活動など実りのあった視察であり、台湾の方々から発せられる新日的な雰囲気を強く感じることができた。今回の視察に際してお世話になった堺市、高石市の事務局の方々には、心から感謝いたします。

平成26年4月14日(月曜日) 京丹後市

目的

健康長寿行政、観光行政、30歳の成人式について

随行

中下健康・食育・医療担当理事、本道広域連携担当理事、久禮まちの活性課参事、坂口まちの活性課主幹、渡保健センター主幹、今西政策推進課主幹、臨時嘱託員ドルゴン

応対

中山市長、木村企画総務部長、新井商工観光部長、中村健康長寿福祉部長、松本健康推進課長、小谷健康推進課長補佐、高橋商工振興課長

内容

京丹後市は、「男性長寿世界一」としてギネスにも認定された木村次郎右衛門さん(116歳、平成25年ご逝去)が在住されていたまちであり、100歳以上の人口が全国平均の2.5倍の健康長寿のまちとして有名で、様々な取組みがなされている。なかでも「百歳人生のレシピ」は、百歳以上の住民の方の食生活の調査を行い、レシピ集としてまとめたもので大変好評である。その他、保健事業についてもお話を伺い、本市の健康都市宣言に向け、大いに参考にさせていただいた。

観光については、世界認定を受けた「山陰海岸ジオパーク」を核とした取組みを行っている。ジオパークとは科学的に見て貴重で美しい地質遺産を含む自然公園で、観光ガイドの方のわかりやすい解説を受けながら現地を見学した。2010年に世界ジオパークネットワークに加盟したところであり、まだ認知度は低いが、鳥取から京都までの海岸線の自治体が広域的に事業展開されており、今後観光の目玉として期待される。本市も地域活性化総合特区の認定を受け、観光施策に力を注いでいるところであり、様々な質問に対し、ご教示いただいた。

「30歳の成人式」は本市で今年度開催予定であるが、京丹後市ではすでに2回開催されており、その内容についてお伺いした。

また、当日は京丹後市職員約50人を対象に本市のPRビデオなどを紹介した研修をさせていただいた。

今回の訪問に際し、中山市長と関係職員の方々に大変お世話になり、感謝いたします。

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