平成27年度

このページでは、千代松市長の出張報告を掲載しています。

平成28年2月4日(木曜日)~2月5日(金曜日) 沖縄県沖縄市他

目的

平成27年度 泉佐野市町会連合会幹事会研修

随行

竹内市民協働担当理事、古谷市民協働課長

応対

沖縄市(桑江市長、伊佐市民部長、狩俣市民部次長、盛島市民生活課長、平良課長補佐、大嶺係長、平田技師)

沖縄市自治会長協議会(喜友名会長、真玉橋副会長、宇良事務局長、知念会計、謝花池原自治会長)

内容

平成28年2月4日(木曜日)から5日(金曜日)までの2日間、泉佐野市町会連合会の幹事会研修にお招きを頂き、参加した。

例年、この幹事会研修は日帰りの研修会であったが、今回はピーチ航空を利用した1泊2日の日程で、11名の町会(自治会)長さんが参加された沖縄県沖縄市での研修に同行させて頂いた。

沖縄市は沖縄本島中部に位置し、太平洋に面しており、県内では那覇市に次ぐ2番目に人口が多い市で人口約14万人、沖縄県第2の都市である。また、市内に市域の1/3を占める嘉手納基地があり、繁華街には横文字が多い通りが見られた。

沖縄市での研修実施となったのは、一昨年の11月に沖縄市自治会長協議会の喜友名会長様と役員の皆さまが沖縄市役所の職員の方々と共に、町会加入促進策の視察のため本市を訪問され、日根野町会連合会の町会長の皆さまと意見交換をされたのがきっかけであると聞いている。

まず、2月4日(木曜日)午後から沖縄市役所にて、桑江沖縄市長さんを表敬訪問させて頂いた後、沖縄市自治会長協議会の皆さまと意見交換を行った。

沖縄市の自治会加入率は32.8%(泉佐野市は62.6%)と低く、自治会加入促進月間である6月には、市内で加入促進パレードや自治会パネル展の開催、加入促進パンフレットやポケットティッシュを配布するなど、さまざまな自治会加入促進策を積極的に展開されている。

お互いの町会・自治会活動について、約1時間活発な意見交換会が行われた後、池原地区学習等共用施設を見学させて頂いた。この施設は、既設公民館の老朽化により建替えられ、地域住民の憩いの場として、老人会や子ども会、ウスデーク(女性の集団舞踊)保存会、青年会等の活動、集会及び学習等のコミュニティ活動のための施設として、地元自治会の池原自治会が施設の指定管理者となり、地域住民の皆さまが中心となって、施設の管理運営を行っている。このように地域の皆さんが、自主的に地域コミュニティを活性化させるため、独自の発想で活動を展開されている。これこそ、地域自治振興の本来の姿であると感じた。

2月5日(金曜日)は、くぅーすの杜 忠孝蔵や琉球ガラス村を視察後、ひめゆりの塔を訪ね、献花をさせて頂くと共に、手を合わせながら「ひめゆり」の皆さんの平和への思いが、次代を担う人々に繋いでいって頂けることを心から願わずにはいられなかった。

最後になりましたが、沖縄の皆さまの温かい南国気質に触れさせて頂くと共に、郷土愛に溢れる沖縄市の皆さまとお会いさせて頂き、本当に有意義な研修となりました。お世話になりました沖縄市役所並びに沖縄市自治会長協議会の皆さま、泉佐野市町会連合会幹事会の皆さまに、心より感謝申し上げます。

平成28年1月27日(水曜日) 東京都

目的

教育再生首長会議 出席

内容

今回の教育再生首長会議においては、馳浩文部科学大臣との意見交換会を主な内容として行われた。

当日は限られた時間での勉強会ということもあり、全国から集まった首長さんからは熱心な質問が行われ、その質問に答える形式での勉強会となった。

中には先進事例を含めた難しい質問もあったが、馳大臣はどのような質問に対しても的確に答えられていた。

また、ご自身も教員出身ということで、教育現場の課題等に精通されており、とても参考になる意見をいただくことができ、大変有意義な勉強会でありました。

平成28年1月26日(火曜日)~1月27日(水曜日) 青森県弘前市、大鰐町

1月26日(火曜日) 青森県弘前市

目的

就労支援カレッジ事業における研修生の受入先視察

随行

西納まちの活性課長

応対

葛西市長、熊谷農林部長、ひろさき未来戦略研究センター(岩崎副所長、澁谷主幹)、EMグローバル株式会社(今井代表取締役、千葉取締役)

内容

弘前市は、青森県西部に位置し、弘前藩の城下町として発展。現在も津軽地方の中心都市で、人口では青森市、八戸市に次ぐ県内3番目の都市であり、平成18年2月に旧弘前市、中津軽郡岩木町、相馬村が新設合併した市制10周年を迎えようとしている市である。

地方創生の事業として、国からも先駆的事業として紹介された「就労支援カレッジ事業」において、若年無業者などの農業研修生の受け入れを担っていただく弘前市での受入環境を確認する目的でこの度視察を行った。

弘前市長との面談では、多くの地元マスコミ関係者も同席され、この事業が弘前市だけでなく、周辺地域からも大きく期待されていることが伺えた。

また、受け入れ先となるEMグローバル株式会社は、地元特産品のリンゴ販売等を主に行っているが、近年は業務の担い手が不足している状況もあり、人材育成に力を入れてきた。そのため、就労支援カレッジ事業には期待をされていた。研修生が研修期間中に生活する場所においては、若年無業者など人との交流が苦手な若者は明るい場所で生活する方が積極的になるという意見もあったとのことで、日当たりのよい場所を居住スペースに改築し、研修期間中、研修生の生活リズムや、ペースがつかみやすいように配慮いただいた。受け入れ態勢について、万全の体制を整えていただいたことで、安心して研修を受けていただくことができるものと確信できた。

今回の視察にあたり、葛西市長を始め、関係職員の皆様、並びにEMグローバル株式会社の皆様にはお忙しい中ご対応いただき、大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。  

1月27日(水曜日) 青森県大鰐町

目的

行財政改革の取り組みについて

随行

西納まちの活性課長

応対

山田町長、総務課(前田課長、吹田課長補佐、山中係長、三浦主事)

内容

大鰐町は、青森県と秋田県との県境に位置する場所にあり、面積は163.43㎢、人口は約10,300人で、基幹産業は、農業と観光であり、国体レベルのスキー大会が開催されるなど、現在も多くの観光客で賑わう町である。

大鰐町は、地方交付税が歳入の50%以上を占め、平成17年の地方交付税制度の見直しで大きく財政悪化に陥ったため、平成20年3月に、特別職を含む職員の給与カットやゴミ袋の有料化、保育所の廃止、4校ある小学校の統廃合、固定資産税率のアップ、第3セクターの廃止、公共施設の指定管理者制度の導入を盛り込んだ「大鰐町財政健全化計画」を策定した。また、平成20年からは制度改正に向け、住民の理解を得るため、住民説明会も順次開催した。

特別職を含む職員の給与カットや、ごみ袋の有料化から始まった財政健全化の取り組みは、昨年の小学校の統廃合まで断続的に実施され、平成27年9月に早期財政健全化団体から脱却した。

その後、本市の取り組みを交えた意見交換を行った後、特産品であり、テレビ番組でも紹介された「大鰐温泉もやし」の栽培している施設を視察し、若手農業者から栽培に関しての説明を受けた。

大鰐町は、財政状況が悪いということで、平成の大合併から敬遠された経緯があり、独自で行ってきた財政健全化に向けた取り組みには本市と似た施策もあるが、再び早期財政健全化団体に陥らないための取り組みについて、有意義な意見交換もでき、大いに参考となるものであった。

また、今回の視察にあたり、山田町長はじめ関係職員の皆様には、公務ご多忙の中にもかかわらずご対応いただき、大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。

   

平成27年11月18日(水曜日) 福井県坂井市

目的

介護予防・認知症予防など健康づくり事業について

随行

八島副市長、本道政策推進担当理事、丹治健康福祉部長、児玉高齢介護課長

応対

高倉福祉保健部次長兼健康増進課長、千秋地域包括支援センター課長補佐、角正保健師

内容

坂井市は、福井県の北部に位置し、豊かな自然環境、輝かしい歴史・伝統文化、恵まれた産業基盤を生かしながら発展している。

高齢者の運動機能の維持向上や認知症予防、口腔機能向上、閉じこもりの予防、介護状態への移行遅延などを目的に行われている、カラオケを使ったユニークな「音楽・体操いきいき教室」について、その実施状況や効果等をお聞きした。

平成25年度から、市内23カ所のコミュニティセンター(旧公民館)で年間18回実施されている。みっちり1時間のプログラムは、少しハードと感じたが、参加者のアンケートでは多くの方が楽しみにされているようで、事業として定着してきているようである。課題としては、男性の参加が少ないこと、講師役の人材確保と言われていた。

今回の視察にあたり、関係職員の皆様にはお忙しいなか御対応いただき、大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。

平成27年11月12日(木曜日) 栃木県佐野市

目的

特産品相互取扱協定の締結

随行

中口秘書課長代理、今西政策推進課主幹

応対

岡部市長、落合副市長、飯塚副市長、加藤総合政策部長、政策調整課(大木課長、赤阪係長、石山主査)

内容

本市と栃木県佐野市は、名前が似ていることや両市に同一法人のアウトレットモールがあることから、これまで双方の市長がお互いの市を訪問し、懇親を深めてきた。また、友好交流の足がかりとして双方の市が行う物産展などのイベントにお互いの市が出店し、物産を介しての交流を進めてきた。

今後もこれまで以上の友好交流を進めていくための第一歩として、佐野市との「特産品相互取扱協定」(特産品の相互PRに関する協定)を締結するため、佐野市役所において協定書締結式を実施いただいた。

当日は佐野市役所の新庁舎落成式の前日にも関わらず、締結式には佐野市の岡部市長、落合副市長、飯塚副市長、加藤総合政策部長、大木政策調整課長、赤阪係長にご出席いただき、政策調整課の石山主査の司会進行のもと協定書に署名し、同席した記者からの質問のあと、記念撮影を行った。

本市としては、泉佐野市のふるさと納税のお礼品に佐野市の「イチゴ、梨などのフルーツ」や「佐野ラーメン」などを加え、お礼品の充実を図ることから始めたいと考えている。また、佐野市は佐野市内で泉佐野市の特産品の常設展示を行うことから始めていただく予定で、東西“さの”を関東圏、関西圏それぞれの地域でPRできるメリットを活かし、地場産品の販路拡大をめざしていきたい。

全国的にも初となる「特産品相互取扱協定」にご賛同いただき、また新庁舎の案内なども行っていただいた佐野市の岡部市長様をはじめ、佐野市役所の皆様に感謝申し上げます。

平成27年11月11日(水曜日) 東京都(国土交通省)

目的

関西国際空港連絡南ルート等の早期実現期成会平成27年度中央要望

随行

中口秘書課長代理、今西政策推進課主幹

応対

江島潔国土交通大臣政務官、森昌文道路局長 他

その他

竹中泉南市長、田代岬町長、中芝岩出市長、波多野貝塚市副市長、安田阪南市副市長、藤本田尻町副町長、川端和歌山市総務局長、神徳紀の川市企画部次長

内容

関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会の会長は泉南市が務め、副会長を和歌山市と泉佐野市が務めることになっている。

この期成会は、平成12年7月に大阪と和歌山の自治体によって結成され、関西国際空港へのアクセスに関して、天候や災害に影響されることのない南ルートの早期実現に向けての活動を続けている。現在の関空へのアクセスは連絡橋だけなので台風などの強風のときには、利用者が空港で足止めされることがある。南ルートは、そのような状況を回避しようということで、海底トンネルで関空と泉南市を結ぶルートが想定されている。

また期成会は、関空への交通ネットワークの充実のために「阪神高速湾岸線の延伸」、「第二阪和国道の延伸」、「京奈和自動車道の早期完成」、「紀淡連絡道路の実現」も求めている。

関空は、24時間運用可能という国際拠点空港としての機能を有しているが、海上空港であるというリスクも同時に有している。そのリスクを回避するためには、複数のアクセスが必要であり、またさらなる国際空港としての機能を高めていくためにも、周辺交通ネットワークの充実は重要である。

今回の中央要望活動には、泉南市の竹中市長をはじめ、構成自治体の市長や副市長、担当職員が参加した。国土交通省では大阪府選出の谷川とむ衆議院議員も同席され、長年続けている南ルート等の早期実現を強く要望した。

平成27年10月22日(木曜日) 東京都

目的

第66回全国漁港漁場大会 出席

随行

松林にぎわい創生担当理事

その他

戸梶大阪府水産課参事、武田大阪府水産課副主査

内容

全国漁港漁場大会の目的は、昨今の厳しい経済状況下にあって、国民に安全な水産物を提供している水産業や漁村の重要性を再認識し、漁業地域の振興・発展を図るために全国漁港漁場漁村関係者の総意を集結することである。

大会の前に、橋本 牧 全国漁港漁場協会会長及び佐治 信雄 全国漁港漁場協会総務部長と面談し、大阪府の漁業についての説明をした。また、大阪府においてはこれまで全国漁港漁場大会の開催がおこなわれていないことから、平成30年に大阪での開催をお願いした。

その後に、全国漁港漁場大会に参加し、安全・安心な水産物の供給と輸出拡大に資する漁港の高度衛生管理対策の推進、水産環境整備による豊かな生態系と水産資源回復対策の推進、漁港・漁村及び海岸の防災・減殺対策・長寿命化対策の推進、浜の活力再生や漁港の多目的な活用による水産業・漁村活性化対策の推進の提言が承認された。

今回は、全国漁港漁場協会の会長である橋本氏と懇談でき、大阪での大会開催の手ごたえを感じた。

平成27年10月21日(水曜日) 東京都

目的

GS世代研究会

随行

本道政策推進担当理事

内容

GS世代研究会は、「黄金の60代(ゴールデンシクスティーズ)」と言われる団塊の世代の消費が我が国の経済発展のカギを握るため、その世代の消費活動を研究するところからスタートし、消費拡大のためには地域の活性化も必要であることから、自治体と民間企業がアイデアを出し合いながら連携している会である。

このGS研究会の第5回シンポジウムにおいて、「地域活性化の取り組みと企業との連携」というテーマでのパネルディスカッションのパネラーとして依頼を受け、出席した。

第一部では、京都府京丹後市の中山泰市長が、「地方版総合戦略~地方には考えつくせないほどの夢と可能性のタネが埋もれている~」という題で講演され、第二部では、株式会社第一興商の林三郎社長が、「うたと音楽ができること~健康増進・地域コミュニティ創出に向けた取組~」という題で音楽健康指導士によるセッションの実演も取り入れた講演をされた。

第三部がパネルディスカッションで、GS研究会の西村晃座長がコーディネーターとなり、パネラーとして神奈川県大和市の大木哲市長と京丹後市中山市長も参加した。本市からは、企業との連携の取り組み例として一般財団法人泉佐野電力や株式会社泉佐野モバイルの例を紹介した。併せて、ふるさと納税の取り組みも報告させていただいた。

中山市長、林社長の講演、パネルディスカッションでの大木市長のお話は非常に興味深いもので本市でもぜひ取り入れていきたいと思う。また、全体を通して、地域の活性化に熱心な企業の皆様と意見交換ができ、大変有意義なシンポジウムであった。

平成27年7月27日(月曜日) 香川県琴平町

目的

スポーツ施設にかかる指定管理者制度について

随行

東口教育部長、谷口スポーツ推進担当理事、高垣スポーツ推進課長代理

応対

小野町長、石橋総務課長、前田生涯教育課主幹、辻生涯教育課主任

内容

琴平町は、香川県のほぼ中央に位置する仲多度郡の西部を占めており、面積は8.47㎢、人口は約9,200人で金刀比羅宮(通称:こんぴらさん)の門前町として栄え、現在も多くの観光客で賑わう町である。

琴平町のスポーツ施設については、都市公園である「琴平町いこいの郷公園」の敷地内に町民体育館(ヴィスポことひら)のほか、野球・サッカー・ソフトボール等で利用できる多目的広場、人工芝のテニスコート、ゲートボール場、子ども広場、ドッグランなどを備えており、素晴らしい施設に感じられた。

町民体育館は、入浴設備や多くのマッサージチェアーなど泉佐野市の市民総合体育館・健康増進センターには無い設備もあり、多くの方々がスポーツに親しみ、施設を健康増進に活用されている様子で、平日の昼間にも関わらず、300台駐車可能な駐車場がほぼ満車になる盛況ぶりであった。

また、琴平町では町民体育館などを含め、都市公園全体で指定管理者制度を導入している。また、会員収入による効率的な運営を実現しており、同じく指定管理者制度を導入している泉佐野市のスポーツ施設にとって、大いに参考となるものであった。

また、今回の視察にあたり、小野町長はじめ関係職員の皆様にはお忙しいなか御対応いただき、大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。

平成27年7月14日(火曜日)~7月15日(水曜日) 東京都

7月14日(火曜日)まち・ひと・しごと創生対策特別委員会、地方分権改革検討会議、新たなまちづくりを考える研究会

目的

まち・ひと・しごと創生対策特別委員会、地方分権改革検討会議、新たなまちづくりを考える研究会 出席

内容

今回は3団体での合同会議で、講師として内閣府地方分権改革推進室次長の松田誉氏から「地方分権改革の現状について」というテーマでお話いただいた。全国的に取組みが進んでいる「地方創生」の中で、すでに提案のあった重点事項の紹介がいくつかあった。提案の中では、泉佐野市としてこれから取組みを進めたいとしている「旅館業に関する規制緩和」や泉佐野市が大阪府を通じて提案をした「介護保険制度における住所地特例の適用拡大」などの紹介があった。旅館業法は大阪府が許可権者なので、規制緩和に関しても大阪府の条例が成立しないかぎり実施できない。昨年度は条例が否決となったが、再度上程される見込みなので期待する。

また早稲田大学大学院教授の稲継裕昭氏より『「行政ビジネス」の視点で考える「まち・ひと・しごと創生」〜官民融合で地方現場にあるアイデアを活かす〜』という講演があった。「行政の領域は時代とともに拡大しているので、今までは行政の範疇でなかった領域をカバーする取組みが重要。そこに新たな行政ビジネスが生まれてくる。ただ単に行政の仕事を民間委託するだけでなく、民間とコラボレーションして新しい行政ビジネスを創り出すことによって地域が活性化していく。」というようなとても興味深い内容であった。泉佐野市では「泉佐野電力」や「ふるさと納税」などで民間企業とコラボレーションしながら新しいビジネス機会を生み出している。今後もこのような視点がまちづくりでは重要だと強く感じた。  

7月15日(水曜日)国土交通省要望(京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会)、教育再生首長会議

目的

国土交通省要望(京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会)、教育再生首長会議 出席

内容

平成21年2月より和歌山県紀の川市さんと取り組んできた「京奈和関空連絡道路」に関して、7月12日(日曜日)に紀北泉南9市8町のご賛同をいただき「京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会」が新たに発足した。その期成同盟会の会長には紀の川市の中村愼司市長さんが、副会長には私が就任することになった。また監事には紀の川市議会の高田英亮議長さん、そして泉佐野市議会の岡田昌司議長が就任した。

この期成同盟会の要望活動には、自民党総務会長の二階俊博先生、参議院議員の鶴保庸介先生、衆議院議員では浮島智子先生、門博文先生、谷川とむ先生、神谷昇先生、岡下昌平先生という多くの国会議員の先生方のご同席のもとで、国土交通省にて太田昭宏大臣に直接おこなうことができた。要望では、中村市長さんから京奈和関空連絡道路が、関西経済圏にとって物流や関空からのインバウンドの周遊など重要な位置付けとなる道路であることや、大規模な自然災害時における防災や医療などの面でも紀北と泉南を結びつける大切な道路であることを太田大臣に説明された。太田大臣もこの道路が関西一円にもたらす影響の重要性をわずかな時間ではあったが、十二分に感じ取っていただいた。期成同盟会発足からすぐに大臣への要望を実現することができ、とても幸先の良いスタートを切ることができた。引き続き、各方面への要望活動を進めてまいりたい。

その後、出席した教育再生首長会議では、加盟している全国の各自治体から「教育行政への提言」として出された項目を発表するという形式であった。「教育制度に関して」、「教育財政に関して」、「道徳教育・愛郷心に関して」、「グローバル人材の育成と国際交流に関して」、「人材確保と教育環境の整備に関して」という5つの分野に分けられていた。

会議に出席するごとに新しく加盟する自治体の首長さんと挨拶をさせていただくが、今回も数人の首長さんと挨拶をさせていただいた。20名の参加首長から提言の発表があり、泉佐野市からはモンゴル国との友好交流事業をはじめとした「国際交流の充実」を提出していた。教育に対しての熱い気持ちをもった首長さんばかりが参加されている会議体なので取り組まれている施策も「タブレットを使ったICT教育」、「土曜授業の実施」、「道徳教育の教科化に伴う教員の指導力の向上」、「管理職教員の処遇改善」など先進的なものばかりであった。  

平成27年7月10日(金曜日) 鹿児島県鹿児島市、南九州市

目的

泉佐野市町会連合会全体研修会

随行

竹内市民協働担当理事、古谷市民協働課長

その他

泉佐野市町会連合会(梅園連合会長)37名、松浪府議会議員、中藤市議会副議長

内容

今年度もLCCピーチ航空を活用した町会連合会の全体研修会にお招きを頂き、鹿児島市及び南九州市の視察研修に同行させていただいた。

関西国際空港から1時間10分のフライトで鹿児島空港に到着した。

専用バスにて鹿児島港からフェリーで桜島へ、溶岩道路を通り桜島国際火山砂防センターの視察に向かった。桜島には約五千人の人々が住んでおり、農業や漁業などに従事されている。

桜島国際火山砂防センターでは桜島の噴火映像や土石流の映像を見ながら、国土交通省桜島砂防出張所の職員の方から、桜島では雨が降っていなくても、突然土石流が流れてくる怖さや桜島のプロフィールをご説明頂き、火山活動に伴う災害の怖さについて、学習することができた。

国土交通省では桜島砂防出張所の職員の皆さんが、桜島の土石流災害に備えて、砂防施設の整備をはじめ、桜島の監視観測を行い、24時間体制で安全管理に勤めておられる。

午後からは、南九州市にある知覧特攻平和会館と知覧武家屋敷庭園を視察した。

知覧特攻平和会館では、陸軍特別攻撃隊員として沖縄戦の特攻作戦で戦死された若い隊員達の遺影、遺品、遺書などの貴重な資料を拝見させて頂き、平和の大切さ・ありがたさ、命の尊さを痛感させられた。また、昭和56年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている知覧武家屋敷群では、短い時間ではあったが、南九州市の観光ガイドさんから、江戸時代中期の薩摩藩の武家屋敷と庭園についてご説明を頂いた。

時間的に非常にタイトな研修会ではあったが、町会・自治会長の皆様方と行政各般にわたり懇談も深めることができ、非常に有意義な研修となった。

日帰り研修ということで、午後6時25分には関西国際空港に到着した。関西国際空港、そしてLCCピーチ航空といった本市の特性を十二分に活かした視察研修であり、本市の魅力である利便性の高さを実感した。

平成27年7月6日(月曜日) 千葉県銚子市、神奈川県川崎市

目的

風力発電視察

随行

甲田成長戦略担当理事(兼環境エネルギー担当理事)

応対

パワーシェアリング株式会社(鈴木代表取締役、八木常務取締役)、東京電力株式会社(小川氏)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)(橋本部長、佐々木主幹、須田氏)

内容

一般財団法人泉佐野電力への売電を行うための泉佐野市内における風力発電の可能性を調査・研究を行うことを目的に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東京電力株式会社が実施している千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究の内容を視察した。

まずは、千葉県銚子市内にある「地球の丸く見える丘展望館」から海洋風力発電の様子を眺望し、東京電力株式会社の小川さんから実証研究内容の説明を受けた。内容は、国内初の沖合での洋上風力発電の実現に向け、洋上の風向と風速を観測する洋上風況観測タワーと実際に洋上で発電を行う洋上風車を実海域に設置するというもので、風車の羽の直径は92m、高さが126mで発電出力が約2,400kW、総工費が監視棟を含み約40億円とのことである。当日は、あいにくの雨であったが、3km離れた陸地からでもその様子をうかがうことができた。

川崎市にあるNEDOへ向かう途中、銚子市内で車窓から見える風力発電の数に圧倒された。銚子市は、国内でも風況が良好な場所で、複数の民間企業が市街地周辺でも風力発電を盛んに行っている。畑の横に設置されていることや、車中からではあるが、音が全く気にならないことに驚いた。

次にNEDOを訪問し、洋上風力発電の特徴等の説明を受けた後、一般的な風力発電に関する意見交換を行った。

風力発電は、年平均6.5m以上の風が必要とされており、大阪では電線系統へ連結する風力発電の実績はないとのことだが、スポット的に風況が良好な場所も存在する可能性はあるということである。

また、風力発電の最大の特徴は、太陽光発電に比べ設置面積が小さく、風次第では24時間発電できることであり、本市においても、再生可能エネルギーとしての風力発電の導入に向けさらに検討を進めていきたい。

最後に、今回の視察にあたり、説明いただいた関係機関の皆様を始め、車の手配をいただいた一般財団法人泉佐野電力の共同出資者であるパワーシェアリング株式会社の役員の方々に大変お世話になりました。心から御礼を申し上げます。

平成27年6月8日(月曜日)~6月10日(水曜日) 東京都

6月8日(月曜日)教育再生首長会議

目的

教育再生首長会議 出席

内容

平成27年度「教育再生首長会議」の総会が開催された。教育再生首長会議には、回を重ねるにつれて参加首長が増えてきている。今回は来賓として稲田朋美自由民主党政務調査会長、鈴木寛文部科学大臣補佐官、貝ノ瀬滋教育再生実行会議委員、八木秀次教育再生実行会議委員が出席された。

今回の議題は、平成26年度事業報告、平成26年度決算報告、規約改正、平成27年度事業計画(案)、平成27年度予算(案)であった。平成26年度では首相官邸へ安倍内閣総理大臣、下村文部科学大臣へ表敬訪問をしたが、平成27年度も予定されている。また定期的に会報を発行していくとの事業計画(案)であった。

総会後には、自由民主党政務調査会長の稲田朋美衆議院議員から「道義大国を目指して」というテーマでの講演があった。経済や軍事ではなく「道義」が確立された大国を日本はめざしていかなければならず、そのための「教育」はこれからの日本が最も力を入れていかなければならないことと熱く話をしておられた稲田先生の姿が印象的であった。  

6月9日(火曜日)全国市長会(理事・評議員合同会議、市長フォーラム)、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議

目的

全国市長会(理事・評議員合同会議、市長フォーラム)、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議 出席

内容

毎年開催される全国市長会議にあわせて、色々な会議が東京では開催される。9日(火曜日)は全国市長会理事・評議員合同会議、市長フォーラム、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議に出席した。全国市長会理事・評議員合同会議は、全国市長会で決議される内容等がまず承認される会議である。

合同会議の後には分科会が開催され、私は第3分科会に出席をした。分科会では、厚生労働省政策統括官の今別府敏雄氏から「社会保障制度改革の全体像について」の話があった。日本年金機構の情報漏洩問題についての話もあった。情報漏洩については「外の環境とつながっているパソコンで個人情報を扱う業務をするのは危険度がかなり高い。」ということだった。また人口問題は旧厚生省の所管であり、元来は食料不足の中で人口をどのように抑えていくかということから始まったのが、今や人口減少が深刻な問題となり、国全体として取組みとして進められようとしているのは国家構造の移り変わりであるという内容であった。

全国市長会主催の「市長フォーラム2015」はスポーツ・ライターの青島健太氏の講演であった。1年間全く運動をしていない人は国全体で4人に1人の割合であり、運動をしている人の中での上位は、1、2位が散歩、ウォーキングという結果が出ているとのことであった。基本的には団体スポーツよりも1人でできるスポーツや心と体のバランスを保つスポーツ、例えばヨガなどは人気が出てきているスポーツということであった。

山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議では、京都大学大学院工学研究科・交通政策研究ユニット長の中川大教授が講話され、山陰縦貫は基本計画路線であるが、整備までかなりの年月が費やされており、山陰地方に新幹線がないことによって地域の住民にどれだけの損失が出ているかということが論理的に説明されていた。「事業が遅れれば、それだけ住民に損失を与えている。事業を進めることによって一早く住民に便益をもたらす。」というテーマの話だった。  

6月10日(水曜日)全国市長会議、全国青年市長会意見情報交換会

目的

全国市長会議、全国青年市長会意見情報交換会 出席

内容

今年も来賓として安倍内閣総理大臣が出席されるということで厳戒体制の中、全国市長会の総会が開催された。安倍総理にとってはサミットから帰国してからすぐの出席であった。また高市総務大臣も出席され挨拶をされた。現在、総務省が進めている施策の説明も含めての挨拶であった。

今年の会議では「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」ほか4件の決議がなされた。また緊急決議ということで日本年金機構の個人情報流出の再発防止を求める「個人情報保護に関する緊急決議」が決議された。そして特別提言として「少子化対策・子育て支援に関する特別提言」が出された。この中には、現在の「こども医療費助成制度」は全国の自治体で一律ではないが、こども医療などに関しては「ナショナルミニマムとして取り組むべき」等のことが盛り込まれている。

総会では新しい役員が選出され、会長には新潟県長岡市の森会長さんが再任された。全国市長会議は、全国各地の市長さんとお会いできる貴重な場でもある。今回は、復興支援として職員を派遣している岩手県大船渡市の戸田市長さん、来年の大河ドラマ「真田丸」の真田幸村のゆかりの地である長野県上田市の母袋市長さんらと話を交わす機会があった。

50歳以下で当選した市長で構成される全国青年市長会は役員会がまず開催され、私は理事ということで出席をした。この役員会では新年度の会長に埼玉県本庄市の吉田市長さんが選出されることになった。意見情報交換会では、現会長である奈良県葛城市の山下市長さんが、スタートした各ブロック会議においてどのようなかたちで開催されたのかという報告があった。最後の記念講演会では山下市長さんの関係で奈良県選出の高市早苗総務大臣のお話を聞いた。全国市長会の冒頭の来賓挨拶でも少し触れられた総務省が進めている施策を、資料を用いて説明していただいたのでよりわかりやすい内容であった。このような情報は市政運営上とても貴重である。  

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