このページでは、千代松市長の出張報告を掲載しています。

関西国際空港連絡南ルート等の早期実現を求める要望活動

鳥井まちづくり調整担当理事

大阪・和歌山両府県を越えた地元自治体による「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」の国への要望活動に参加した。

この期成会の会長は、泉南市長であり、泉佐野市長は副会長に就いているところである。

また、期成会の構成団体は、泉南市、和歌山市、泉佐野市、岩出市、貝塚市、阪南市、田尻町、岬町、海南市、紀の川市の10団体となっている。

国に対しては、関西国際空港と内陸部を結ぶもう一つのアクセス「南ルート」の早期具体化を要望するとともに、府県間道路や京奈和自動車道、紀淡連絡道路など、関空周辺地域の交通ネットワークの充実を要望するものである。

この期成会は、平成12年7月に発足後、継続して要望を実施しているところであり、南ルート等の実現に向けては、今後も粘り強く要望を続けていくことが必要である。

大阪・泉州こだわりタオル展の視察

鳥井まちづくり調整担当理事

本市を含む泉州の特産品である「タオル」のブランドアピールと販路開拓のため、大阪タオル工業組合主催の新作展示会「大阪・泉州こだわりタオル展」が、2月6日（水曜日）、7日（木曜日）の2日間、東京の都心である東京駅近くの丸の内で開催され、視察を行った。

泉州の「タオル」は、吸水性がよく、清潔で肌触りがやさしい、伝統の製法で丁寧に仕上げられており、大阪タオル工業組合は新商品開発から国内有数の見本市への出展や独自展示会など産地振興のため積極的に取り組まれているところである。

当日は、気温が低く、午前中より雪が降るなど、天候が悪かったにもかかわらず、会場では、多数の方々が来場され、実際に「タオル」を手に取られて、地元の特産品である「タオル」の品質の高さを感じていただけたと思った。

関西国際空港の国際ハブ化の早期実現等を求める要望活動

鳥井まちづくり調整担当理事

 堺市以南の泉州9市4町で構成される「泉州市・町関西国際空港推進協議会」（通称：関空協）の国への要望活動に参加した。

 関空協の国への要望については、毎年11月に実施しているが、今年度は、昨年末の衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙の執行により延期となっていたものである。

 昨年7月に伊丹空港と経営統合した関西国際空港は、経営戦略に掲げる成長目標の発着回数、旅客数及び貨物量の増加に向け、LCCターミナルの建設やフェデックス北太平洋地区ハブ誘致等の事業を展開する等、国際ハブ空港として再生・強化に取り組んでいる。

 今回の要望では、要望項目を重点項目として5項目に絞り込んでおり、航空ネットワークの充実や関西国際空港建設の趣旨、目的及び経緯を踏まえた伊丹空港の早期廃港と廃港時期の明確化、そして、全体構想の早期実現に向けての2期事業の完全供用等の要望を行った。

 今後も、関西国際空港が国際ハブ空港として再生・強化を図り、地元泉州や関西経済の活性化につながるよう、継続して働きかけていく。

第13回国際マンガサミット鳥取大会＆まんが王国とっとりフェスタの視察

市長公室まちづくり調整担当理事       鳥井 昭宏

      〃 まちの活性化担当理事     射手矢 光雄

生活産業部商工労働観光課長     西納 久仁明

市長公室政策推進課まちの活性化

       ・シティセールス担当主幹    木村 圭介

生活産業部商工労働観光課課長代理    坂口 隆

市長公室政策推進課政策推進係長 阪上 博則

『キャラクタウンのまちづくり応援団』(大阪府の“クールジャパンフロント構想”の実現を様々な側面で支援するための団体・個人の会)の会員になったことを受け、市職員6名と共に鳥取県で開催されている「国際マンガサミット」等を視察した。

米子コンベンションセンターには10時に到着。まず、我々を出迎えてくれたのが、ボディ全体に「味いちもんめ」の作者である倉田よしみさんのデザインが装飾されているオリジナルラッピングカーであった。

会場に入ると、マンガサミット作品展をはじめ、多くのブースが賑わっていた。なかでも、特に印象に残ったのは、11月17日に再オープンが予定される石ノ森萬画館への応援メッセージボードがぎっしり埋め尽くされていたことだ。

その後、国内外からの招待者によるシンポジウムに出席。最初の発表者である桝田知身さん(境港市観光協会会長)の内容を少しご紹介すると、これまで （1）テーマは“妖怪”（2）事業展開の柱は“協賛金”（3）“マスメディア”の有効活用（4）展開が容易な“企画” の4本を柱に事業を推進してきたうえ、NHKで放映された「ゲゲゲの女房」によるブレイクもあり、境港市の人口(約3万5千人)の100倍、鳥取県の人口の6倍の人々が同市を年間訪れているとの発表があり驚いた。

次は、境港市にある「水木しげる記念館」と両サイドの歩道に妖怪モニュメントが林立する「水木しげるロード」を見学し、水木ワールドを堪能した。

その後、別の会場である米子市民体育館も訪問した。

まんが王国とっとりを駆け足で廻ったわけだが、このたびの視察でマンガ・アニメが我々に元気や勇気をもたらすことが再認識できた。

また、市のイメージキャラクターを制作することについて、背中を押された気がした。

成田国際空港及び地元自治体の空港関連状況について視察

鳥井まちづくり調整担当理事

成田国際空港株式会社 椎名執行役員、宮本戦略企画室長、 川瀬経営計画部担当部長 他 千葉県成田市役所 市長、副市長、空港部長、企画政策課長、空港地域振興課長、空港対策課長 他

本年7月よりLCCのジェットスター・ジャパンが関空・成田線を就航したことに伴い、成田国際空港及び本市と同様の国際空港の玄関都市である千葉県成田市について訪問した。

成田国際空港では、今夏にLCCのジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパンが国内線を就航し、現在、国内線の暫定施設を整備しており、今後、LCC専用ターミナルも建設が予定されている。

また、空港全体も視察させていただき、2本の滑走路やビジネスジェット専用施設等の空港施設、未買収地等、成田国際空港の現状について伺った。

成田市役所では、財政状況や空港関連、観光施策について説明いただいた。平成22年度決算の実質収支が約24億円である等、財政状況は健全であり、「成田国際空港周辺土地利用ビジョン」を策定し、空港周辺地域における計画的な土地利用を推進しているところである。

また、成田市では、毎年多くの参拝客でにぎわう成田山新勝寺や門前町（表参道）等の観光資源があり、東日本大震災の影響で減少した外国人団体観光客の回復を図るための施策にも積極的に取り組む等、海外からの誘客を促進しており、本市と同じ国際空港の玄関都市として大変参考になった。

派遣職員の激励、東日本大震災の復興の取組

真瀬市民協働担当理事

郡山市長、税務部長、資産課税課長、総務部長、消防防災課長、同主幹、

原子力災害対策直轄室長、同次長、こども部次長、こども支援課長

東日本大震災の影響で未処理となっている新築家屋評価業務の支援で職員を派遣している福島県郡山市の復興の状況を視察するため訪問した。

福島県の内陸部に位置する郡山市は震災時震度6弱の揺れに見舞われた。そのため、多数の家屋が被害を受け、市庁舎本館は現在でも使用できない状況となっており、耐震工事を含め、急ピッチで復旧が進められていた。

また、原発事故の影響から子どもを守るため、いち早く学校の校庭などの除染が行われ、現在は、民間家屋の除染作業に取り組まれておられた。しかし、お話をお聞きすると、除染にかかる作業量は膨大で、復興にはまだまだ時間がかかるとのことであった。

震災直後は、屋外で遊ぶこども達の姿が見られなくなったとのことだが、地元企業が既存スーパーをこどもの遊び場へと改修し、今では多くのこども達が訪れ、保護者にも大変喜ばれているとのことであった。

被災地の復興に対し、本市としても出来る限りの協力をしていかなければ、と改めて思ったところである。

派遣職員には、その労をねぎらうと共に、残りの期間、郡山市での業務に全力を尽くし、本市に戻ってからも郡山市で得た貴重な体験を業務に活かしてもらいたい。

なお、今回の訪問に際し、原郡山市長をはじめ多くの関係職員にお世話になり、感謝いたします。

都市間の友好関係の構築及び地場産業の育成

真瀬市民協働担当理事

佐野市長、副市長、総合政策部長、政策調整課長

チェルシージャパン株式会社 山中社長、阿部常務、堀江支配人

本市と同様に、“佐野”という文字を市名にもち、市域にチェルシージャパン株式会社のプレミアム・アウトレットがある栃木県佐野市を、同社の山中社長のご厚意により訪問することとなった。

岡部佐野市長から佐野市政における様々な取り組みについてご教示いただいたほか、市政運営などについて幅広く意見交換させていただき、大変参考になった。

中でも、佐野プレミアム・アウトレット内に佐野市の物産展示コーナーを開設し、集客と地場産業の発展との相乗効果を最大限に利用されていることについては、本市でも、こうした取り組みを参考にしながら、観光振興と地場産業の育成をさらに進めていきたいところである。

今後は、あらゆる面において繋がりをもちながら親交を深め、行政間の協力関係を築いていくこととなった。

今回、お世話になった岡部佐野市長やチェルシージャパン株式会社の山中社長をはじめ、関係の皆様方に感謝いたします。

国際空港を活用した観光戦略

泉州市町関西国際空港対策協議会事務局

日本政府観光局所長・韓国観光公社海外マーケティング室長・仁川空港公社CEO

堺市以南の市町で構成されている泉州市・町関西国際空港対策協議会の各首長が、関西国際空港を拠点とする日本初のLCCであるピーチ社の国際線一番機に搭乗し、ソウル市内と仁川空港の視察をおこなった。

ソウル市内では、日本政府の観光局所長から泉州地域への観光客誘致に関しての助言をいただいた。泉佐野市の場合は、大阪府下唯一の温泉郷である犬鳴山温泉とりんくうタウンにおけるショッピングを前面に出すべきとのアドバイスやクールジャパン構想における日本のアニメの可能性をうかがうことが出来た。

韓国観光公社においては、観光客の海外マーケティングにおいて、大阪市内にあるようなメジャースポットにはない「穴場」的なスポットをめぐるツアーが観光客を惹きつける可能性があるとうかがった。

仁川空港ではCEOと直接話しをする機会をいただいた。仁川空港は、まだまだ発展する可能性が大きくあり、まさに「世界のハブ空港」に向けて進化しているといった感じであった。CEOの「空港が需要をつくる」という言葉が印象的であった。関西国際空港と仁川空港では面積的にも大きく差がある（仁川空港が4倍大きい）ので、仁川空港自体がおこなっているヒト・モノ・カネを呼び込むような取り組みは、この地域では地元自治体が模索していかなければならないと思った。

泉佐野市空港連絡橋利用税施行に対する支援についての要望活動

鳥井まちづくり調整担当理事

昨年9月に総務省へ協議を行っていた空港連絡橋利用税については、本年4月11日付けで総務大臣から同意の通知があったところである。

空港連絡橋利用税は、空港連絡橋国有化に伴う固定資産税の減収分について、国土交通省が関西国際空港2期島の未供用地の平成22年中の前倒し竣功等を約束したにもかかわらず、竣功が遅延し、具体的な支援策が提示されなかったことから、減収分を補填するためにやむを得ず、再度、総務省へ協議を行ったものである。

今回の要望活動は、長安衆議院議員同席のもと、国会では民主党の宮島副幹事長へ、国土交通省では吉田副大臣へ、泉佐野市議会の松浪議長とともに要望を行い、空港連絡橋利用税の速やかな施行への協力と特別徴収義務者となる西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）から利用者への周知や徴税コストの縮減等への支援とともに、より利用者の理解が得られるように、通行料金の更なる引き下げの実施について要望を行った。

また、本年7月に関西国際空港と経営統合が予定されている伊丹空港については、中期的に5年、10年後の廃港をきっちりと明確に示すよう要望を行ったところである。

今後、本市としては、空港連絡橋利用税の円滑な施行に向けて、関係者と精力的に協議を進めるとともに、利用者の理解をより一層得るように努めていく。

大阪・泉州こだわりタオルの新作展示会のオープニングに列席

射手矢まちの活性化担当理事

本市を含む地域の代表的な特産品である「タオル」の新作・展示会が、2月22日（水曜日）・23日（木曜日）の2日間、大阪タオル工業組合の主催により、首都圏、それも東京駅に隣接した丸ビルの1階で開催されることから、泉佐野市長として全国に向け、広くタオルをPRするために列席した。

我が国のヒト・モノ・情報の拠点である東京での開催は、当然その効果が大いに期待できるとともに、ここでの開催を地元首長として大変誇りに思う。

会場であるマルキューブにおいて、午前11時から新作展示会が始まると、タオル組合の竹本理事長や泉佐野商工会議所の繊維タオル部会の金野部会長をはじめ、関係の方が来場された方々に対し、積極的にアンケートを行うなど、懸命にPRをされていた。

その姿を拝見し、タオル産業の発展を心から願うとともに、お手伝いすべきことはまだまだある。と改めて痛感した。

なお、今週の25日（土曜日）に株式会社松藤テリーの取締役相談役である松藤秀様の藍綬褒章受章の記念祝賀会が開催される。

今日までの松藤様の業界発展のご尽力に敬意を表させていただく。

地方財政審議会（空港連絡橋利用税意見聴取）出席

鳥井まちづくり調整担当理事、坂田総務部長、竹森税務課長

空港連絡橋国有化に伴う泉佐野市の固定資産税の減収問題については、国土交通省が関西国際空港2期島の未供用地の平成22年中の前倒し竣功等を約束したにもかかわらず、竣功が遅延し、具体的な支援策が提示されないことから、やむを得ず、再度、空港連絡橋利用税についての「法定外普通税新設協議書」を昨年9月に総務省へ提出している。

地方税法では、法定外税は総務大臣の同意が必要であり、総務大臣はその同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならないと規定されており、現在、地方財政審議会が、空港連絡橋利用税の新設について調査審議を行っているところだが、今回、泉佐野市と国土交通省に対して意見徴収を行った。

泉佐野市では、空港連絡橋の国有化により、固定資産税収の一部を既に失っているところであり、このままでは泉佐野市民のみがその減収を負担しなければならず、余りにも理不尽である。今回の空港連絡橋利用税は、国の突然の方針変更により取り上げられた空港連絡橋の税収の補填であり、泉佐野市独自の特殊事情であることを説明し、審議会委員に法定外税の同意について理解を求めた。

企業立地促進及び産業振興施策について視察

木村まちの活性化担当主幹

花巻市副市長、商工観光部長、企業立地総合支援室長、商工労政課長

花巻市は、人口・予算規模が本市と同レベルであるが、市域面積が本市の約18倍あり、広大で平坦な地形を生かし、昭和の早い時期から企業立地促進に取り組んできた。バブル経済期に最盛期を迎えるが、円高や企業の海外流出、また景気後退により新規立地が激減した。

そのような中、バブル経済崩壊後は、ベンチャー支援・誘致企業と地域企業の融合・地域企業の意識改革・既存企業の支援等の内発型振興にも力を入れ、企業誘致と産業振興施策を2本柱として連携し、産業活性化及び地元の雇用創出を目指しているとのことであった。

また、内発型振興を推進していく上で、新産業創出の取り組みを加速するため、インキューベート施設の整備や産業支援アドバイザー派遣制度、企業競争力強化事業補助金、地域企業相互の情報の共有化などの施策を展開し、平成11年以降から着実に誘致企業数を伸ばしている。

なお、誘致企業数は138社であり、現在も85社が操業しているとのことであった。

最後に産業振興や育成は「人づくり」から始まるものであり、形式的ではなく、意思の通い合ったネットワークづくりが必要不可欠であるということが印象的であった。

東日本大震災における職員派遣及び派遣職員激励について

木村まちの活性化担当主幹

大船渡市副市長、税務課長、総務課長補佐

本市では、大船渡市からの要請により、本年1月より本市職員を派遣している。

今回、副市長より、まちの復興には依然としてかなりの時間を要し、職員が不足している状況であることから、引き続き4月以降の職員派遣について要請があり、庁内で検討した上で職員を派遣する方向の旨を返答した。

被災地域の土地の状況調査、調整等が整えば、今後は、技術職員を手厚くしていかなければ職務遂行に支障が生じ、復興のスピードが遅れるとのことであった。

そのようなことから、あらゆる方面へ派遣支援要請を行っているとのことであった。

また、現在派遣している税務課阪上主査を激励するため面談した。

新しい環境の中において、仕事はもとより他の職員を和ませ、笑いを巻き起こすムードメーカー的な存在となっていると税務課長よりお話を受けて、引き続き誠意を持って職務に取り組み、明るい性格を発揮して頂きたいと激励した。

LLP（有限責任事業組合）による体験型こどもミュージアムの誘致について

木村まちの活性化担当主幹

仙台市長、企画広報監、企画調整課長、企画調整担当参事、企画調整課主事

本市において、まちの活性化や賑わいづくりの創出を推進するため、仙台市が誘致に成功したこどもミュージアムについてお話を伺い、現地を視察した。

LLPとは、「有限責任事業組合契約に関する法律」によって制度化された、株式会社や有限会社などと並ぶ新たな事業体であり、構成員全員が有限責任、損益や権限の分配が自由、構成員課税の適用を受けるという3つの特徴を兼ね備えている。

LLP制度により、ベンチャー企業や中小企業と大企業との連携や共同研究開発、産学連携などの様々な共同事業が可能となっている。

仙台市では3社の共同によりLLPが設立され、そのうち1社は地元企業等の出資により設立した会社である。

昨年7月よりこどもミュージアムをオープンし、同ミュージアムによる経済効果のほか、仙台駅から新たな人の流れが生まれたことにより飲食店等の店舗がオープンし、広域的な集客が見込まれている。ソフト面では、同ミュージアムが知育に配慮した内容であり、子どもの健全育成にも資するものであった。

また、敷地が仙台市の区画整理事業区域内にある市有地であり、市は賑わい創出の他に賃借料や固定資産税での収入増も見込まれ、LLP制度による同ミュージアムの構想は色々な側面で期待できる取り組みという印象を受けた。

総合特別区域・環境未来都市指定書等授与式出席

鳥井まちづくり調整担当理事

泉佐野市と大阪府で共同申請を行っていた『国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区』が昨年12月に国に指定されたことに伴い、指定書の授与式に大阪府の小河副知事と出席した。

授与式では、総合特区33か所及び環境未来都市11か所の関係地方公共団体の首長等に対し、野田内閣総理大臣から指定書等の授与が行われ、引き続き、総合特別区域推進本部・総合特別区域における国と地方の協議のための合同会議が開催された。

今後、総合特区では、新たな規制の特例措置等への対応について、国と地方で協議を行っていくが、泉佐野市では、この特区指定を契機に、関西国際空港の玄関都市という立地特性と医療や観光の地域資源を最大限に活かし、国内外の人々が訪れ、交流する、魅力と活力ある地域づくりに向け、取組を強化していく。

環境省要望・関西国際空港連絡南ルート等の推進要望活動

鳥井まちづくり調整担当理事

関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会という関空南ルートなどの要望活動を続けている期成会があり、泉佐野市長はこの期成会の副会長職に就くことになっている。会長は泉南市長である。この期成会の要望活動にあわせて長安衆議院議員に依頼をし、環境省に対し「公害防止区域指定」についての要望をおこなわせていただいた。

期成会の構成市は、泉南市、和歌山市、泉佐野市、貝塚市、阪南市、田尻町、岬町、和歌山県の海南市、紀の川市、岩出市である。関空南ルートだけでなく、京奈和自動車道、府県間道路、紀淡連絡道路などの関空を中心とした道路網体系の早期実現のための要望を一度におこなうものである。

南ルートについては平成13年度の「関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査」において、南ルートが周辺地域にもたらす社会経済効果や広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることにより一層の効果が得られるという調査結果が出たが、その後はなかなか実現に向けては進んでいない状況であり、これからも粘り強い取り組みが必要だと感じている。

  もちろん南ルートだけでなく、和歌山県の各市も加盟してくれていることから、府県間道路などについても貴重な意見交換ができた。

関西国際空港の国際ハブ化の早期実現等を求める要望活動

鳥井まちづくり調整担当理事

堺市以南の泉州9市4町で構成される「泉州市・町関西国際空港対策協議会」（通称：関空協）が毎年11月におこなっている政府・国会要望活動に参加した。11名の首長と2名の代理、そして各市町からの随行職員による大規模な要望活動であった。

本年5月、関西国際空港を我が国の拠点空港として機能を強化することを目的とした「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が成立した。地元泉州の9市4町としては、両空港の経営統合を関西国際空港の財務構造の改善や国際ハブ空港としての強化に積極的につなげていくための要望であった。

また今年の要望はこれまでとは違って要望項目を重点項目5つに絞り込んだものとなっており、とりわけ泉佐野市にとっては「関西国際空港全体構想の早期実現に向けての2期事業の完全供用について」中の「地元市町に対し約した事項については、責任をもって確実に講じられたい。」という部分を強調するところである。

あわせて強調すべきことは「大阪国際空港の廃港と航空ネットワークの充実について」であり、関西国際空港の乗継機能の強化、そして大阪空港の廃港、大阪―成田路線の廃止である。応対していただいた民主党の議員、政務官には「国際ハブ空港としての関空の重要性」を強く認識していただいた。

東日本大震災被災地視察

大船渡市長、同総務部総務課長

真瀬市民協働担当理事

大船渡市では直接、戸田市長から復興計画についての説明を受けることができた。大船渡市は沿岸部を中心に大きな被害を受けたまちである。しかし戸田市長によると、市内の建物の20％が被害を受けたが、人的被害は人口の1％であったということから、19％近くの住民が避難できたということを伺った。これはチリ沖大地震による津波被害の教訓から住民意識の中に地震が発生したら、まずは「避難」「逃げる」という意識が根強くあったからであろうと言われていた。

復興計画は、大津波が襲来した地域などから津波シミュレーションをおこない、浸水域には人が住まないようにする土地利用方針で進めていくということであった。説明から大船渡市復興に向けた戸田市長の強い意志を感じ取ることができた。

泉佐野市は、大船渡市、陸前高田市に対し4月から5月の数週間にわたり上下水道局を中心に職員を派遣した（給水ポンプ車による活動）。しかし戸田市長いわく、本当の意味での復興はこれからで、まだまだ人手が必要であるということであった。また戸田市長から、泉佐野市に対して、職員の派遣要請があったので、これに対してできる限りの支援を庁内で検討させていただきたいと返答をした。

東日本大震災被災地視察

宮古市副市長、同総務企画部復興推進室長

真瀬市民協働担当理事、関西広域連合岩手県事務所長

本州最東端のまちである宮古市は、今回の震災で防潮堤を超えた津波の映像が大きく報道されたが、その映像は庁舎から撮影されたものであった。震災発生時は議会開催中で庁舎に市の幹部が揃っており、そのまま震災対応に入っていったということであった。もし議会が開催されていなかったら職員が市役所に集結するのにもかなりの時間を要しただろうということであった。

しかし震災発生後には、庁内の固定電話はもちろんのこと、携帯電話も使用することができなくなり、庁舎近くにある消防本部との連絡を取ることすら困難な状況であったと聞いた。災害対策本部として機能していく上では、県や国との情報・通信手段の確保（アマチュア無線が効果的という意見であった）がまず重要であるということを教わった。また災害対策本部の震災直後の最も重要な務めは、まちの被害状況を的確に把握し、県や国に連絡を取った上で「何を支援してもらいたいか。」を正確に伝えていくことであるということであった。また、被害状況を把握する上では、「徒歩」での状況確認が一番効果的であるということもあわせて教わった。

津波による被害は、被害を受けた建物の53％が全壊、14％が半壊であった。直下型の阪神・淡路大震災では28％が全壊であったのに対し、津波に襲われた建物はかなり高い割合で全壊になってしまうというデータであった。

東日本大震災被災地視察

釜石市長、同総務企画部長、同市民生活部長

真瀬市民協働担当理事、関西広域連合岩手県現地事務所2名

釜石市は市の中心部の広範囲にわたって津波の被害を受け、特に港湾施設の被害は甚大であった。釜石市役所を訪問し、直接、釜石市長から震災発生直後の状況を聞くことができた。釜石市が策定した「釜石市復興まちづくり基本計画 スクラムかまいし復興プラン」について説明していただき、質疑応答の中で色々な話を伺った。

震災直後に気象庁が発表した大津波警報が当初は3メートルの予報であったことから、津波が防潮堤を超えないと判断し避難しなかった多くの方が犠牲になったという話であった。また、津波が襲ってくる直前には震災のため防災行政無線が機能しなくなり、住民への津波情報が十分に伝達できず、そのことが逃げ遅れによる人的被害を大きくした要因の一つだということであった。

一方では、被災した鵜住居小学校と東中学校の児童生徒の避難行動は「釜石の奇跡」として、高く評価を受けているということであった。

ギネスに認定されている防波堤がある釜石市が大きな被害を受けたことで、震災後の国の復興基本方針において「減災」という考え方が打ち出される中、ハード面での備えに加えて震災が発生したら最低限人命だけは守るということからの「減災」の重要性を強く感じ取ることができた。

釜石市の仮設住宅の一角には数軒の商店が入っており、被災された住民のみなさんの復興に向けた一歩が踏み出されていた。

東日本大震災被災地視察

遠野市総務部沿岸被災地後方支援室次長

真瀬市民協働担当理事、関西広域連合岩手県事務所2名

東日本大震災の被災地視察においては関西広域連合岩手県現地事務所に出向している大阪府の職員が対応してくれた。岩手県の遠野市は震災で本庁が全壊し、残っている庁舎で業務をおこなっていた。

遠野市は岩手県の内陸部に位置しているため、震災直後から運動公園などに消防、警察、自衛隊の応援部隊が集結し、被災した沿岸の市町を支援してきた自治体である。

遠野市役所を訪問したのち、「遠野市緑がつなぐ仮設住宅」を視察した。この仮設住宅は遠野市の社会福祉協議会が運営していて、ウッドを用いたとても温かみのある集合住宅であった。遠野市は以前から東京大学と関係があり、このウッドを用いた仮設住宅も東京大学の研究との関連があるということであった。

また、この仮設住宅はペットとともに入居できるため被災した宮城県の気仙沼市からペットの犬とともに転居してきたという女性の話を聞くことができた。震災直後は「ペットを飼っている」＝「優雅な生活」と見られ、風当りが強く、逃げるようにしてペットの犬とともに遠野市の仮設住宅に転居してきたということであった。被災した直後の生活は、精神的にも極限まで追い詰められることから、色々な面で問題が生じてくるということであった。

空港連絡橋国有化による固定資産税の減収問題についての要望活動

鳥井まちづくり調整担当理事、岸上議会事務局次長

空港連絡橋国有化に伴う泉佐野市の固定資産税の減収問題については、平成21年2月に国土交通省から関西国際空港2期島の未供用地の平成22年中の前倒し竣功等を支援することを約していただき、平成20年8月に泉佐野市議会で可決された空港連絡橋利用税を取り下げたという経緯がある。しかしそれが遅延する中で、国土交通省から具体的な支援が提示されないといった状況に陥り、やむを得ず再度、空港連絡橋利用税に関しての「法定外普通税新設協議書」を総務省に提出したところである。

今回の要望活動は、泉佐野市の現在おかれている状況を十二分に鑑みていただき、連絡橋の利用税導入に関しては同意していただけるようにと総務省に、また連絡橋利用税導入に際して関西国際空港の利用者の負担感が増さないように、さらなる連絡橋通行料金の引き下げを国土交通省に要望したものであった。

長安衆議院議員に依頼をした上で、国会内で民主党副幹事長へ、また総務省、国土交通省においては、それぞれ政務官に上記の旨強く要望した。

今回の要望活動には、泉佐野市議会から松浪議長をはじめ、岡田議員、鎌野議員、辻野議員、土原議員、中藤議員、中林議員、中村議員、新田議員、布田議員、宮本議員、向江議員の12名の議員にご同行いただいた。