現在の場所

人権対策本部

組織

人権対策本部委員会

泉佐野市人権対策本部設置要綱

設置

1978年人権擁護都市宣言及び「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の趣旨に基づき、人にやさしい人権尊重のまちづくりの推進と人権問題に対応するため、泉佐野市人権対策本部を設置しています。

所掌事項

  1. 人権意識の普及高揚のための啓発についてのこと。
  2. 差別事象についての調査・分析・啓発・その他必要な措置についてのこと。
  3. 関係機関との連絡調整についてのこと。
  4. その他必要な事項についてのこと。

活動方針

平成29年度 人権対策本部活動方針

 

 

 世界では、国際テロの脅威が拡大し、北朝鮮のミサイル発射実験など、私たちの安全や安心が脅かされています。またシリアなどからの大量の難民に対する世界的な対応の改善が求められています。さらには地震、台風、大雨、寒波等による自然災害は、貧困層、子ども、高齢者、障害者、女性など弱い立場の人びとの人権をさらに脅かす状況にあります。

 国内にあっては、障害者施設での殺傷事件、福島から避難してきている子どもへのいじめ、ヘイトスピーチの横行、非正規雇用の増加や子どもの貧困など格差社会が進行しています。ほかにも、DVやデートDV、児童虐待やいじめ、高齢者や障害者への虐待、インターネットを悪用した人権侵害、根拠のない風評に基づく偏見や差別などのほか、さまざまな人権課題があり、人権をめぐる状況には厳しいものがあります。

 このような中、平成28年4月に障害者差別解消法が施行され、6月にはヘイトスピーチ解消推進法、12月には部落差別解消推進法が施行されました。地方公共団体は、国との適切な役割分担をふまえて、地域の実情に応じた施策の実施に努める必要があります。

 本市では平成5年に「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」を制定し、人権問題町別懇談会や職場研修等さまざまな取り組みを行ってきましたが、差別落書きや差別発言などは後を絶ちません。

 また一昨年度に実施した人権問題市民意識調査の結果から、これまでの教育・啓発の成果は認められるものの、正しく受け止められていないと思われる意見も少なくはありませんでした。今後は泉佐野市人権教育推進計画の見直しを図り、より効果的な人権教育・啓発の推進に努め、市民一人ひとりの人権が尊重され、擁護される社会づくりや人権文化の構築、人権行政の確立をめざし、下記のとおり取り組んでまいります。

1 「泉佐野市人権行政基本方針」に基づき、行政のすべての分野において人権尊重・擁護の視点を持って取り組み、人権行政の確立を進めます。

2 国際的な人権の流れや、差別事象・人権侵害の状況をふまえ「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」及び「泉佐野市人権教育推進計画」に基づき、人権教育・啓発の推進に取り組みます。

3 啓発部会においては、各々の部会で創意・工夫した取り組みを進めます。

4 人権問題町別懇談会を実施し、市民の人権意識の高揚を図ります。

5 職場研修員制度による各職場での人権研修を実施します。また、部落差別解消推進法等に関して職員への周知を図ります。

6 「人権を守る市民の会」「人権啓発推進委員連絡会」「事業所人権連絡会」「公益社団法人人権協会」「女性センターネットワーク」「男女共同参画ひろめ隊」等の人権関係団体と協力、連携を深めて、差別のない社会づくりの取り組みを進めます。

7 人権擁護・人権救済に実効性のある法律の早期制定にむけて、大阪府や他市町と連携し取り組みます。

8 登録型本人通知制度の登録者が増えるよう周知に努めます。

9 「泉佐野市人権教育推進計画」を見直し、より効果的な人権教育・啓発の推進に努めます。

10 泉佐野市男女共同参画まちづくり条例制定の周知に努めます。

人権啓発小委員会「啓発部会」の取り組み

 男女共同参画部会 男女共同参画ひろめ隊活動への協力
 就職差別撤廃部会 企業啓発、街頭啓発
 子ども・平和部会 平和を考える集い「映画会」
 識字部会 作品展

 興探条例部会

「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」

街頭啓発

 条例・人権週間・犯罪被害者週間部会

 「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」

人権作品展、街頭啓発、人権のつどい
 障害者部会  障害者週間啓発交流イベント
 多文化共生部会  街頭啓発

 

お問い合わせ
人権推進課 <e-mail:jinken@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2491~2498)
FAX番号:072-464-9314

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