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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用について

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は、泉佐野市が行う地方創生事業に対して、企業の皆様からご寄附をいただくことにより、地方創生の取り組みを深化させることを目的としています。
泉佐野市では、この制度を活用して企業の皆様からご寄附を募り、地方創生への積極的な取り組みと更なる推進を図っております。

この度、泉佐野市が取り組む地方創生のプロジェクトの一つであります「泉佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、国から地域再生計画として新たに認定されました(令和2年7月3日付)。

これにより、この事業に対して企業の皆様からいただいたご寄附は、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」として、税額控除の優遇措置を受けることができます。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

平成28年4月に内閣府によって創設された制度です。

国が「地域再生計画」として認定した事業に対して、企業が寄附を行った場合、通常の損金算入措置に加えて、法人住民税や法人事業税及び法人税の税額控除の優遇措置を合わせて、最大で寄附額の約9割の税が軽減される制度です。

※令和2年度税制改正により、軽減割合が最大約6割→最大約9割に拡大しました。

〇ご寄附の要件(留意事項) 
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・泉佐野市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は
 対象外となります。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のメリット

・地方創生に取り組む自治体を応援する企業PR(CSR活動)にもつながります。

・社会貢献に取り組む企業PR(SDGsの達成など)が期待できます。

・企業と本市との新たなパートナーシップ構築の可能性が広がります。

寄附対象となる地域再生計画とは

〇泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業

 人口減少の抑制、地域の活力の維持・発展、地域間連携の促進など、泉佐野市が抱える諸問題の課題解決を図るための事業です。

【主な事業内容】

ア 安定した雇用を創出する
イ 定住魅力の強化により泉佐野市への新しいひとの流れをつくる
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
エ 時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

 

計画の内容については、↓のファイルをご参照ください。

なお、地域再生計画の基となる地方版総合戦略は、下のファイルをご参照ください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のお申込み等について

本市の地域再生計画「泉佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画」に賛同し、かつ企業版ふるさと納税を行いたい場合は、本市に対して寄附の申出を行っていただく必要があります。手続きは次のとおりです。

 

1.寄附申出書のご提出

次の様式に、必要な事項と金額を記載のうえ、下記までご提出ください。

提出先:〒598-8550

     大阪府泉佐野市市場東1-295-3

     泉佐野市 市長公室 政策推進課

連絡先:072-463-1212(内線2428・2429)

 

2.泉佐野市から納付書の郵送

ご寄附の入金方法や必要な手続きのご案内とともに、納付書をお送りいたします。

※納付書は指定金融機関や泉佐野市役所会計課でご利用いただけます。

 

3.寄附金の入金

お送りした納付書を使い、お近くの指定金融機関または泉佐野市役所会計課の窓口でお支払いください。

 

4.泉佐野市から受領証明書の郵送

ご寄附の入金を確認した後、税の控除申告に必要な受領証明書をお送りいたします。

 

5.税の申告手続き

4により受け取られた受領証明書を添付のうえ、税の申告手続きをしてください。

企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただいた企業のご紹介

(令和2年度・順不同) ※公表の意向があった企業のみ掲載しています。

企業名 所在地 寄附額
泰平産業株式会社 大阪府岸和田市沼町20-11 非公表
大黒生コンクリート株式会社 大阪市此花区常吉2-2-25 非公表
株式会社戎生コン 大阪府堺市西区草部1263-1 非公表

 

お問い合わせ
政策推進課 <e-mail:seisaku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2428・2429)
FAX番号:072-464-9314

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