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国地方係争処理委員会の審議に関わる、総務大臣宛の抗議文を提出

泉佐野市(市長:千代松 大耕)は、改正地方税法に基づき令和元年6月1日から始まったふるさと納税制度において総務省が本市を不指定としたことに関して、地方税法の違法または本市の自主性及び自立性を尊重する観点から不当であり、不指定の取り消し勧告を求める国地方係争処理委員会に審査申出を行い、現在、同委員会において審議が行われています。

この審議に際して、同委員会の規則に基づき、申出人である泉佐野市および相手方である総務省はそれぞれ「答弁書」「反論書」「証拠説明書」を提出していますが、7月12日、突如、総務省が規則にない「再答弁書」を同委員会に提出しました。

本市が総務省行政課に関係を確認したところ、確かに「再答弁書」の提出は委員会規則にはないものの、提出すること自体は禁止されていない、との回答を得ました。

しかし同委員会が明確かつ厳格な規範に基づいて運営されなければ、公平公正な審議を期待できようはずがありません。総務省の「再答弁書」提出は、係争相手である本市はもちろん、同委員会の存在をも軽視していることに他なりません。また規則で禁止されていないからということを理由に、総務省が正当性を主張するのであれば、その考えは傲慢であり、これは本市が今回の同委員会への審査申出で問題提起している総務省の地方自治への不誠実さ、理解の無さを如実に物語っているものと考えます。

本市はこの総務省の対応を到底見過ごすことはできないと考え、本日7月16日、石田総務大臣宛に抗議文を提出いたしました。

本市としては、今後総務省がこのように審理を混乱させるような行動を自重し、国地方係争処分委員会において公平公正かつ論理的な審議が行われることを、切に希望いたします。

なお、本市が総務大臣宛に提出した抗議文書は、下記に公開いたしますので、ご覧ください。

令和元年7月16日

泉佐野市

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