現在の場所

やさしさとふれあいのあるまちづくり《安心・健康》

地域福祉

 「みんなで支えあい、顔と顔でつながるまち 泉佐野」を基本理念とする「第2次泉佐野市地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく「パートナーシップによる福祉のまちづくり」を推進するため、市民ニーズ及び各地区の課題などを踏まえ、庁内組織等との連携を図り、さらなる地域福祉セーフティネットの構築に努めてまいります。
 また、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、支え合いの仕組みづくりの中心となる小地域ネットワーク活動を基盤に、コミュニティソーシャルワーカーを中心とした相談支援員などの活用により、各種団体などとの連携を強化し、住民の主体的参画による地域福祉の充実に取り組んでまいります。
 本市を含む3市3町で共同設置しました広域福祉課では、社会福祉法人の設立認可をはじめ、大阪府から権限移譲を受けた福祉関係事務の共同処理を行っていますが、引き続き広域連携のメリットを活かした権限移譲事務の拡大など、福祉サービスの向上に取り組んでまいります。

高齢者福祉

 ひとり暮らし高齢者などが増加しているなか、地域において安心して生活できるように、地域での支え合いを推進してまいります。また、シルバー人材センター支援事業などにより、高齢者の生きがいづくりをはじめ、雇用の拡大や健康づくりに努めてまいります。
 さらに、子どもを安心して産み育てられ、高齢者が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創るため、三世代同居等支援事業を継続するとともに、今年度より市内の公衆浴場と連携した取り組みとしまして、高齢者相互の交流・ふれあいを促進する「高齢者入浴利用料助成事業」を実施してまいります。

児童福祉

 次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、「子ども・子育て支援事業計画」や「次世代育成支援行動計画」を着実に遂行し、「子育てのまち―いずみさの―」の実現に向けて、子育て支援施策の充実に努めてまいります。 
 地域における子育て支援につきましては、次世代育成地域交流センター(地域子育て支援センターつくしんぼ)を中心に、地域との連携や交流を進めるとともに、子育て家庭のニーズを十分踏まえながら、様々な子育て支援サービスの充実に取り組んでまいります。
 子育て世帯への経済的支援としましては、児童手当の支給やこども医療費助成事業を引き続き円滑に進めてまいります。
 ひとり親家庭への支援につきましては、児童扶養手当や母子家庭等自立支援推進事業をはじめとする各事業の円滑な実施により、安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。 
 また、複雑化・深刻化する家庭児童相談に対応するため、新たに保健師を配置し、泉佐野市要保護児童対策地域協議会の機能充実を図るとともに、関係課との連携による妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進してまいります。一方、昨年度実施しました「子どもの生活に関する実態調査」結果を踏まえ、子育て世帯の課題やニーズを把握し、支援を必要とする家庭を確実に支援する仕組みを構築してまいります。
 教育・保育につきましては、公立こども園の円滑な運営に努めるとともに、私立幼稚園、保育園、認定こども園と連携して、引き続き教育・保育の充実に努めてまいります。
 障害児支援につきましては、障害児通所支援等のサービスの提供体制を計画的に確保するため、「障害児福祉計画」の策定が法的に規定されたことから、今年度につきましては、当事者のニーズを的確に把握するための調査を行い、策定に向けて着手してまいります。
 留守家庭児童会につきましては、共働き家庭やひとり親家庭の増加など、子どもを取り巻く環境の変化から、放課後における児童の安全な居場所づくりが求められております。引き続き、学習支援など内容の充実に加え、長期休暇における対象児童の拡充を行ってまいります。
 また、こども食堂につきましては、子どもが気軽に来ることができるよう地域に主眼をおいた事業を展開してまいります。

障害者福祉

 本市の障害者計画及び障害福祉計画であります「いずみさの あいあいプラン」の基本理念「ともに みとめあい ささえあい あいにつつまれるまち 泉佐野」の実現に向けて、保健、医療、福祉、教育、労働等の様々な関係機関などと連携し、本計画を着実に推進してまいります。
 今年度につきましては、当事者のニーズを的確に把握するための調査を行い、障害者計画の中間見直し及び新たな障害福祉計画の策定に向けて取り組んでまいります。

 

 

 

健康・医療

 健康づくりにつきましては、昨年3月の「健康都市宣言」を踏まえ、市民一人ひとりの健康を支えていく施策を市全体で取り組んでまいります。
 母子保健事業につきましては、妊産婦の健康づくりを推進し、安全・安心な妊娠・出産につなげるために、妊産婦健診補助は府内最高水準の公費負担を維持しながら、不妊症・不育症治療の支援を継続してまいります。また、昨年度に開始しましたアプリ等を活用した子育て情報を継続して発信し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めてまいります。
 予防接種事業では、疾病予防に取り組むことはもちろんのこと、引き続き接種率の向上に努めてまいります。疾病の早期発見・早期治療を目的とした各種がん検診事業につきましては、受診しやすい環境を整えるために、セット検診の充実に加え、他の自治体に先駆けてインタ―ネット予約を採り入れるなど、検診機会の拡大を図り、引き続き受診勧奨に努めてまいります。また、自殺予防のための対策にも取り組んでまいります。
 地域医療につきましては、りんくう総合医療センターでは、公的医療を安定的に提供できるように努めているところですが、非常に厳しい経営状況にあります。今後は財政再建に向けさらなる効率化をめざすようセンターに指示するとともに、安定的な医師確保と病院機能及び救急医療体制の再構築を図るよう強く働きかけてまいります。
 また、泉州南部初期急病センターにつきましても、初期医療体制の充実を図り、地域医療機関などの協力をいただきながら、円滑な運営に引き続き努めてまいります。

社会保険等

 高齢者が介護や支援を必要とする状態になっても、住みなれた地域において安心して暮らせるよう、「第6期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」に沿って、介護保険事業の円滑・適正な運営に努めてまいります。今年度からは、「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる「新しい総合事業」を実施するとともに、高齢者が要介護状態になることなく、元気で生き生きとした生活をおくることができるよう、カラオケ機器を活用した音楽介護予防教室「泉佐野元気塾」や健康体操等の介護予防教室、講演会などの介護予防事業に引き続き取り組んでまいります。
 また、平成30年度からの「第7期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」の策定に着手してまいります。
 国民健康保険事業につきましては、平成27年度に引き下げた保険料水準を維持し、国民皆保険の中核として、国保事業の安定的な運営を図るため、被保険者資格の適正な管理をはじめ、保険料の適切な設定や徴収率の向上、医療費の適正化などに一層努めてまいります。
 また、疾病等の予防・健康づくりにつきましては、各種健康増進事業の推進、「健康マイレージ制度」の活用などに努めるとともに、特定健康診査の受診率向上と特定保健指導の利用率向上に取り組み、被保険者の健康の保持と増進を図ってまいります。
 生活保護制度につきましては、制度の適切な運営に努め、不正受給の防止、ジェネリック医薬品の利用促進や重複受診の防止など、適正化に努めてまいります。また平成27年度から実施しております生活困窮者自立支援事業につきましては、引き続き関係機関との連携に努め、体制の充実を図り、効果的・効率的な運営に努めてまいります。

人権、男女共同参画、平和、国際化、情報・通信、参画と協働

学校教育、生涯学習、スポーツ、歴史・文化

消防・防災、地域安全、環境衛生・環境保全、廃棄物処理、消費生活

産業(農林漁業、商工業)、観光、雇用・労働

道路・交通、公園・緑地、上下水道、住宅、市街地整備、景観

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