現在の場所

やさしさとふれあいのあるまちづくり《安心・健康》

地域福祉

 人口減少・少子高齢社会のなか、複合化した様々なニーズに応えていくには、地域活動への参加者を増やすことや「地域力」を高めるための「自助」・「互助」に対する意識的な働きかけが重要であります。地域のあらゆる住民が「自助」・「互助」の役割を果たし、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、「我が事」として地域活動に参画し、分野を超えて包括的に「丸ごと」支援することによって共に支え合う「地域共生社会」の実現をめざしてまいります。
 この「我が事・丸ごと地域共生社会」の理念をベースに、「第2次泉佐野市地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、支え合いの仕組みづくりの中心となる小地域ネットワーク活動等を基盤に、地域福祉の充実に取り組んでまいります。
 本市を含む3市3町で共同設置しました広域福祉課では、社会福祉法人の設立認可をはじめ、大阪府から権限移譲を受けた福祉関係事務の共同処理を行っており、引き続き広域連携のメリットを活かした権限移譲事務の拡大など、福祉サービスの向上に取り組んでまいります。

高齢者福祉

 超高齢社会のなか、働く意欲のある方には年齢に関わらず、生涯現役で活躍していただけるように、シルバー人材センター支援事業などにより、雇用・就業環境の整備や生きがいづくりに努めてまいります。
 また、高齢者が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創るための「三世代同居等支援事業」や高齢者相互の交流・ふれあいを促進するための「高齢者入浴利用料助成事業」を引き続き実施してまいります。
 さらに、市制施行70周年記念事業としまして、「介護甲子園フェスティバル」を開催し、全国で初開催となる介護甲子園グランドチャンピオンシップ大会や介護エキスポなどのイベントを通じて、介護の魅力を広く発信し、イメージアップに努めてまいります。

児童福祉

 次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、「子ども・子育て支援事業計画」や「次世代育成支援行動計画」を着実に遂行し、「子育てのまち―いずみさの―」の実現に向けて、子育て支援施策の充実に努めるとともに、子育て世代のニーズを的確に把握するための調査を実施してまいります。
 地域における子育て支援につきましては、次世代育成地域交流センター(地域子育て支援センター『つくしんぼ』)を拠点とし、地域との連携や交流を進めるとともに、様々な子育て支援サービスを提供してまいります。
 また、今年度から公立幼稚園と保育所を統合した幼保連携型認定こども園を開設し、私立幼稚園、保育園、認定こども園と連携して、引き続き教育・保育の充実に努めてまいります。
 子育て世帯への支援につきましては、経済的支援としまして児童手当の支給やこども医療費助成事業を引き続き実施するとともに、複雑化・困難化する家庭児童相談に対応するため、泉佐野市要保護児童対策地域協議会の機能を一層強化しながら、関係課との連携による妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進してまいります。また、ひとり親家庭への支援につきましても児童扶養手当や母子家庭等自立支援推進事業などを円滑に実施し、安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。
 障害児支援につきましては、サポートブックを作成し、乳幼児期から就学期、成人期までのライフステージにおいて、切れ目のない支援体制づくりに努めてまいります。
 留守家庭児童会につきましては、共働き家庭やひとり親家庭の増加など、子どもを取り巻く環境の変化から、放課後における児童の安全な居場所づくりが求められております。引き続き、学習支援など内容の充実に加え、対象児童の範囲を小学6年生まで拡大してまいります。
 また、こども食堂につきましては、市指定文化財「旧新川家住宅」を活用した取り組みを展開してまいります。

障害者福祉

 本市の障害者計画及び障害福祉計画、障害児福祉計画であります「いずみさのあいあいプラン」の基本理念「ともに みとめあい ささえあい あいにつつまれるまち 泉佐野」の実現に向けて、保健、医療、福祉、教育、労働等の様々な関係機関と連携し、本計画を着実に推進してまいります。
 また、身近な地域で包括的な相談支援体制を構築し、社会的孤立、制度の狭間、福祉サービスにつながらない課題、将来への不安について、地域全体で支え合う仕組みづくりに向けて取り組んでまいります。

 

 

 

健康・医療

 健康づくりにつきましては、「健康都市宣言」のもと、「すべての市民が健康なまち いずみさの」をめざし、市民一人ひとりの健康を支えていく施策を市全体で取り組んでまいります。
 母子保健事業につきましては、妊産婦の健康づくりを推進し、安全・安心な妊娠・出産につなげるために、妊産婦健診補助での府内最高水準の公費負担を維持しながら、歯科健康診査を全額公費負担で実施してまいります。今年度から設置します「子育て世代包括支援センター」におきましては、妊婦の方を全数面接することによって、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めてまいります。産後ケアにつきましては、産後二週間サポート事業を産婦健診として拡充し、支援が必要な産婦にはデイサービスや宿泊型の産後ケア事業を実施するなど、産婦と子どものサポートの充実を図ってまいります。また、新生児聴覚スクリーニング検査にも公費負担を開始し、新生児の難聴の早期発見に努めてまいります。さらに、引き続き不妊症・不育症治療の支援を実施してまいります。
 予防接種事業につきましては、接種率の向上に努めるとともに、疾病の早期発見・早期治療に向けた各種がん検診事業につきましても、胃カメラ検査の導入など、さらなる検診機会の拡大を図り、引き続き受診勧奨に努めてまいります。
 健康マイレージ事業につきましては、「さのぽ」ポイントを活用するなど、健康に関心をもっていただくように努めてまいります。また、自殺予防対策としまして、「泉佐野市自殺対策計画」を策定してまいります。
 地域医療につきましては、りんくう総合医療センターは、非常に厳しい経営状況にあります。引き続き、財政再建に向けさらなる効率化をめざすようセンターに指示するとともに、安定的な医師確保と病院機能及び救急医療体制の再構築を図るよう強く働きかけてまいります。また、泉州南部初期急病センターにつきましても、引き続き初期医療体制の充実を図り、地域医療機関などの協力のもと、円滑な運営に努めてまいります。

社会保険等

 地域福祉部門でも申し述べましたが、これからは、「自助」・「互助」の強化が重要視されており、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる7年後を見据え、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの整備が急務となっています。今年度から、新たに「第7期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」に基づく取り組みを実施してまいりますが、その1つとしまして、他人事を「我が事」に変える働きかけをするために、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)を配置してまいります。また、在宅医療・介護連携の体制整備を図るため、「在宅医療・介護連携推進事業」を開始してまいります。さらに、介護予防の新たな取り組みとしまして、音楽介護予防事業「泉佐野元気塾」など、これまでのメニューに加えて、「ロコモティブシンドローム」(運動器症候群)に着目した「ロコモ予防事業」を実施してまいります。
 国民健康保険事業につきましては、制度改革により国の公費支援の拡充など財政基盤の強化が図られ、今年度より財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移管し、大阪府と府内市町村による共同運営となりますが、これにより、国保事業のより安定的な運営が図られる一方、資格管理や保険料賦課・徴収、保険給付などの被保険者にとって身近な業務については、引き続き市町村が所管することになります。今後、「大阪府で一つの国保」という考えのもと、府内全体で持続可能な医療保険制度を構築するため、保険料徴収率の向上や医療費の適正化などに一層努めてまいります。
 また、疾病等の予防・健康づくりにおきましては、広域化を踏まえ、各種健康増進事業の推進、「健康マイレージ制度」の活用や、特定健康診査の受診率向上と特定保健指導の利用率向上などに努め、被保険者の健康の保持と増進を図ってまいります。
 生活保護制度につきましては、制度の適切な運営に努め、不正受給の防止、ジェネリック医薬品の利用促進や重複受診の防止など、適正化に努めてまいります。

人権、男女共同参画、平和、国際化、情報・通信、参画と協働

学校教育、生涯学習、スポーツ、歴史・文化

消防・防災、地域安全、環境衛生・環境保全、廃棄物処理、消費生活

産業(農林漁業、商工業)、観光、雇用・労働

道路・交通、公園・緑地、上下水道、住宅、市街地整備、景観

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