現在の場所

市民と協働し、すべてのひとが輝くまちづくり《自立・協働》

人権

 昨年12月に「部落差別解消推進法」が成立し施行しました。罰則のない理念法ですが、「部落差別」の文言がつく初の法律としまして、大いに期待するものであります。また、昨年4月の「障害者差別解消法」、6月の「ヘイトスピーチ解消推進法」に続く人権関連法の施行ですが、残念ながら人権侵害事案は後を絶ちません。
 本市におきましても、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」に基づき、これまで市民の人権意識の高揚に努めてきましたが、平成27年度実施の「泉佐野市民の人権に関する意識調査」結果から、未だ人権侵害や差別意識の解消に至る状況にないことが明らかとなりました。今後「泉佐野市人権教育推進計画」を見直し、継続的に人権啓発活動の改善を図るとともに、市民や各種関係団体との協働を強化しながら、人権行政施策を推進してまいります。
 また、毎年3月に開催しています「泉佐野市人権研究集会」を「Izumisano じんけん・わくわくスタジアム」とサブネーミング化し、子どもや若年層にも参加しやすいイベントにリニューアルしてまいります。
 総合生活相談では、相談者に寄り添った対応に努めるとともに、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるために、外国人やハイリスク妊婦、障害者や犯罪被害者等への生活情報の提供をはじめ、出張相談や時間外相談、通訳の同行など、関係機関と連携して総合相談機能の充実を図ってまいります。
 さらに、根強く存在する身元調査の防止策として、引き続き「本人通知制度」の周知に努め、登録者数が増えるよう啓発を行ってまいります。
 市民交流センターにつきましては、耐震改修及び空調整備工事を実施し、ハード面の強化を図るとともに、「公共施設再配置計画」に基づき、北部市民交流センターは公民館機能を、南部市民交流センターは青少年・国際関係の機能を持つ複合施設に向けて改修を進めてまいります。

男女共同参画

 「第2次いずみさの男女共同参画行動計画」に基づき、男女共同参画をより一層進めるうえで柱となる「泉佐野市男女共同参画まちづくり条例」を制定し、総合的に取り組んでまいります。また、男女が様々な分野でそれぞれの個性と能力を発揮できるよう、ドメスティック・バイオレンス(DV)、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどの相談対応やその防止・啓発に努めていくとともに、国において制定された「女性活躍推進法」の広報をはじめ、女性の社会活躍を支援する取り組みを進めてまいります。
 さらに、一人ひとりの個性や能力を家庭や地域社会で発揮でき、すべての人が輝けるように、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)や女性の就労継続が整えられるように努めていくとともに、結婚・出産・子育て・介護などの大きなライフイベントに前向きなイメージを育んでいけるよう、情報提供をはじめ、関係機関と連携を図りながら、多面的な支援を行ってまいります。

平和

 近年、国際社会全体、とりわけアジア太平洋地域でも、平和、安全、そして繁栄を脅かす軍備拡張をはじめとした不安定な事態が発生しています。
 引き続き、平和で安全な社会を発展させていくためには、この事態に対応していく必要があり、国では昨年3月に施行されました平和安全法制により、これまで以上に国際社会の平和と安全に向けて貢献していくこととなりました。このようななか、昭和60年に宣言いたしました「非核平和都市宣言」のもと、国が憲法に掲げる恒久平和の理念を市民生活のなかで活かし、命の尊さや平和の大切さ、核廃絶を訴え続けるとともに、市民と協働し、人権・平和への意識の高い社会環境の形成に努めてまいります。

国際化

 国際化に対応できるまちづくりとして、人と人がふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解しあえる国際感覚豊かな人づくり、地域づくりをより積極的に推進するため、「国際都市宣言」を行い、引き続き市民や各種団体との連携を図りながら、市民レベルでの国際交流活動の一層の展開を図ってまいります。
 友好都市との交流につきましては、友好都市提携を結んでいる中国上海市徐匯区及びモンゴル国トゥブ県とは、友好代表団の相互訪問などを通じて交流を深めるとともに、上海市宝山区やそれ以外の海外都市とも、関西国際空港地元市としての利点を活かし、友好都市提携をめざしてまいります。
 また、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」のホストタウンにつきましては、既に登録済であるウガンダ共和国に加え、モンゴル国も登録されるよう準備を進めてまいります。
 オーストラリア・クイーンズランド州サンシャインコースト市とは、青少年海外研修事業をはじめ、マラソン選手の派遣事業や児童生徒を対象とした交流事業を実施し、幅広い世代の交流を推進してまいります。

情報・通信

 市民参加や利用者の視点に重点を置き、安心かつ安全なIT活用によって、誰もが地域のことを知ることができ、行動を起こせる環境づくりをめざしてまいります。
 情報発信につきましては、市民と情報を共有するため、的確でわかりやすい情報を「広報いずみさの」やホームページなどを通じて積極的に発信してまいります。また、広く市民の市政に対する関心と理解を深めるため、駅前での早朝広報活動を引き続き実施してまいります。
 本市は、来たる平成30年に市制施行70周年を迎えることから、これまでのあゆみなどを綴った「市制施行70周年記念誌」を発行してまいります。
 また、本市の観光地やイベントなどを映像でPRする新たな手法としまして、撮影用小型無線航空機(ドローン)を購入し、本市の魅力の情報発信に向けて積極的に活用してまいります。
 さらに、市内の市民活動等の情報発信や防災情報の提供手段としまして、コミュニティFM放送や特定地域のテレビ放送の可能性を調査するため、事前の実地調査を行ってまいります。

参画と協働

 町会組織などが地域において行う自主的な活動の活性化を促進するため、コミュニティ活動に対する支援を引き続き行ってまいります。町会加入促進の取り組みとしましては、町会連合会による町会・自治会活動促進袋の配付事業を引き続き支援するとともに、町会・自治会と連携して未加入世帯への加入勧奨を推進してまいります。さらに、地域コミュニティの発展に顕著な功績のあった町会・自治会役員への「わが町のすごいで賞感謝状」の贈呈をはじめ、広報いずみさのにて「地域の和ィ輪ィ通信」と題して、町会・自治会の活動を紹介するなど、町会・自治会活動のさらなる活性化を図ってまいります。
 また、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に活かすとともに、タウンミーティングの開催及びEモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。さらに、市民通報システム「まちレポ泉佐野おせチョ~」の運用により、市民と行政との迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。
 市民活動については、市民がボランティアや特定非営利活動法人などの活動に気軽に参加できるよう、市のホームページ及び広報いずみさのを通じて市民公益活動団体の情報発信に努めてまいります。

 

学校教育、生涯学習、スポーツ、歴史・文化

地域福祉、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、健康・医療、社会保険等

消防・防災、地域安全、環境衛生・環境保全、廃棄物処理、消費生活

産業(農林漁業、商工業)、観光、雇用・労働

道路・交通、公園・緑地、上下水道、住宅、市街地整備、景観

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