2016年4月、内閣府によって地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。これは、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税及び法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する制度です。

泉佐野市では、平成28年11月29日付けで

（主に、りんくうタウンへアイススケートリンク場を建設することで、りんくうタウンの活性化に寄与する事業）が、企業版ふるさと納税の対象事業として内閣府から認定されました。 企業の皆さまには、泉佐野市の地方創生の取り組みへの積極的な応援を通じ、企業PR（CSR活動）へつなげていただきたいと考えております。

寄附金額の最大6割が法人住民税等から控除されます。また、地方創生に取り組む自治体を応援する企業PR（CSR活動）にもつながります。

○ 法人住民税で寄附金額の2割を控除 ○ 法人住民税で2割に達しない残りを法人税で控除

（ただし、寄附金額の1割が限度） ○ 法人事業税で寄附金額の1割を控除 ※ 納税額に対する控除額の上限は、法人住民税20％、法人事業税20％（地方法人特別税廃止後は15％）、法人税5％となります。

例えば、企業が地方公共団体に100万円を寄附した場合、現行の制度では寄附金額の約3割（約30万円）の税の軽減効果がありました。企業版ふるさと納税では、新たに寄附金額の3割（約30万円）が税額控除され、これまでの2倍の約60万円の税の軽減効果があります。

○ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。 ○ 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。 ○ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

企業版ふるさと納税の対象事業として認定された「りんくうタウン活性化プロジェクト」について寄附を募集しています。

りんくうタウンは、関西国際空港の機能を補完する目的で大阪府により埋立て造成され、平成8年に「まちびらき」を行った区域です。

当初、主に国際的なビジネス拠点として整備が予定された当該区域は、20年が経過した現在、大阪府の事業用定期借地方式の導入等により、事業用地としての充実が図れました。

関西国際空港は、ビザ発給要件緩和や格安航空会社（LCC）の本格就航によりアジアを中心に外国人旅客数が大幅に増加した結果、平成27年度には1100万人の入込みがあり、平成23年度と比較して＋824万人と4年連続で前年数を上回り、年度としては過去最高を記録しました。 一方、りんくうタウンのインバウンド旅客数の推移も、増加傾向にはあるものの関西国際空港の外国人旅客数の推移ほど急激には増加しておりません。 今後、連続して東アジアで開催される冬季オリンピックを目前に、国際空港に近接したりんくうタウンに国際規格のアイススケートリンク場を整備することは、本市が積極的に協力しなければ不可能な事業であると考えています。本市にとってりんくうタウンが観光拠点としての魅力向上の起爆剤になるとともに、フィギアスケート競技の国際競争力を高めることを求める日本にとってもメリットとなるため、相乗効果が期待できます。そこで、増加するインバウンド観光客に対して憩いの空間を提供するとともに、りんくうタウンのさらなる活性化を図るため、空港連絡道を挟んで未整備の都市計画緑地において、4000人の収容人数を有する国際規格のアイススケートリンク場を官民連携により整備し、フィギュアスケート国際大会等の誘致を行うことを本事業の目的としています。

本市のプロジェクトに賛同し、かつ企業版ふるさと納税を行いたいという意思表示は、本市に対して寄附の申出を行っていただく必要があります。 （この企業板ふるさと納税の寄附受付は、令和元年度末で終了しました。）

（令和元年度・順不同）[公開許可法人名のみ掲載]

（平成30年度・順不同）

（平成29年度・順不同）

（平成28年度・順不同）

内閣府地方創生推進事務局