国地方係争処理委員会への審査申出について
泉佐野市（市長：千代松 大耕）は、改正地方税法に基づき令和元年6月1日から始まったふるさと納税制度において総務省が本市を不指定としたことに関して、地方税法の違法または本市の自主性及び自立性を尊重する観点から不当であり、不指定の取り消し勧告を求める国地方係争処理委員会への審査申出を本日6月10日に行ったことをお知らせします。本市提出の審査申出書と申出内容の要約版を下記に公開いたしますので、ご覧下さいますようお願いします。 なお、申出書別紙「当事者目録」、別添「証拠方法（甲1乃至甲24号証）」及び「添付書類（甲号証、委任状）」は公開しておりません。
令和元年6月10日
泉佐野市