令和2年7月3日

泉佐野市長 千代松 大耕

本日、午前11時過ぎに総務大臣よりふるさと納税制度の対象自治体として本市を指定する旨の通知が届きました。 去る6月30日の最高裁判所の判決を受け、一昨日の大阪府要望では、吉村知事から本市の早期指定を最大限バックアップしていただけるとのお言葉を頂戴し、また昨日には、総務省にお伺いし、高市総務大臣をはじめとする関係者の方々に本市の早期指定をお願いさせていただいたところでしたが、まさかこれほど早く指定していただけるとは思いませんでしたので、大変うれしく思うとともに少し驚いているところです。

迅速にご判断いただいた高市総務大臣と、心強いご支援をいただいた吉村知事には、心より感謝を申し上げたいと思います。有難うございました。 本市では、既に8月11日から始まる令和2年度のふるさと納税制度への参加申請に向けて地元事業者と調整を進めているところでありますが、今回は令和元年度の指定をいただけるということで、残り指定期間が9月30日までとなりますが、準備が整いしだいできる限り早くふるさと納税の受付を再開したいと思います。

特に新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、本市にあるりんくう総合医療センターでは4～6月において収入の減とコロナ対策関連の経費の増を合せて約10億円もの赤字になっているという厳しい状況がございます。これまでも実施してきてはおりますが、クラウドファンディングなども活用しながら、早急にりんくう総合医療センターを支援していきたいと考えております。

また宿泊事業者が大きく影響を受けており、本市においては、撤退が決まったり、会社そのものが倒産してしまったホテルもあり、その他さまざまな民間事業者が大変苦しい状態にあることから、一刻も早くふるさと納税事業を再開し、少しでも支援できるような施策を展開していきたいと存じます。 ただし判決後にもお話しさせていただきましたように、当然のことですが、新しいふるさと納税制度のもと、法令を遵守しながら、なおかつ泉佐野らしさが伝わるような返礼品の準備など、できるところから最大限取り組んでまいる所存です。

以上