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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について

 認定の有効期間は認定日から30日間ですが、認定要領の一部改正により、令和2年1月29日から同年7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期が令和2年8月31日までとして取り扱われます。

概要

 経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが逼迫している中小企業者への更なる支援措置として、危機関連保証を発動することを決定しましたので、3月13日(金)より認定申請の受付を開始します。

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが逼迫している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100%保証を行う制度です。

認定要件

 法人の場合は登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実態のある事業所の所在地が泉佐野市にあって、次の基準に該当すること。

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月期に比して15%以上減少することが見込まれること。

提出書類

1. 認定申請書

2. 添付書類

申請書様式

 危機関連保証に関する詳しい内容や問合せ先につきましては、下記の近畿経済産業局及び中小企業庁のページよりご確認ください。

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