令和4年4月1日から民法の改正により、成年年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられます。

今回の法改正で18歳から可能になる大きなものとして、「親の同意がなくても契約できる」ということがあります。

例としては、

「携帯電話の契約」「ローンを組む」「クレジットカードの作成」「ひとり暮らしの部屋を借りる」

といったことが自分の意志で出来るようになり、その契約についての責任を自分で負うことになります。

例外となるケースもありますが、未成年の場合、親などの法定代理人の同意がない契約については「未成年者契約の取消」により契約を取り消すことが出来ます。

しかし、今回の成年年齢の引き下げによって18歳になると未成年者契約の取消の権利がなくなりますので、契約に関しては慎重に判断する必要があります。

成年に達したばかりの若者を狙う悪質な事業者は少なくありません。社会経験の少ない若者がスマホやSNSの情報をきっかけに好奇心やアルバイト感覚などからトラブルに巻き込まれることが多く、今後、さらに消費者被害の拡大が懸念されます。すぐその場で契約せずしっかり考えて検討することが大切です。

困ったときには一人で悩まずに、消費生活センターへご相談ください。

成年年齢引き下げについてもっと詳しく知りたい方や、契約等についての知識を深めたい方は、以下のリンクより各ページへアクセスしていただけます。

消費者庁「18歳から大人」特設ページ

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/〈外部リンク〉

政府広報オンライン「18解禁 新成人たちよ、未来をつくれ。」

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html〈外部リンク〉

法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html〈外部リンク〉

金融庁 うんこドリルのキャラクターを活用した「新成人への過剰借入・ヤミ金利用に関する注意喚起」動画

https://www.youtube.com/playlist?list=PL0cfkMfU1dbmcnFFAikUDnkPVcbN5CSqb〈外部リンク〉