総務部

総務部の組織

部長のひとこと

政策監(兼)総務部長 (兼)上下水道局理事 鐘井 昭広

鐘井部長

令和5年度の目標

  • 「職員基本条例」の適正な運用により効率的な公務の執行をめざし、市民から信頼される職員の育成に努めます。
  • 市税(地方税)は地域社会の会費です。税の負担が公平になるため適正な課税と円滑な徴収に努めます。
  • 適正な情報公開制度の運用に努めます。
  • 内部事務におけるデジタル化の推進、紙の使用量の削減及び書庫に保管する簿冊が増加し続けることを解消するため、電子決裁の導入を行います。
  • 誰もがわかりやすいまちづくりをめざして、住居表示を進めてまいります。
  • 住民票の写し等の不正取得による個人の権利の侵害を防止するため、本人通知制度登録者の拡大に努めます。

デジタル化推進担当理事(兼)総務課長 新原 康宏

新原理事

令和5年度の目標

DXとは新たな技術を導入することや、業務の一部をデジタル化することではありません。当たり前と思っていた働き方や事務事業を見直して大胆に変えていくことです。よって、職員一人ひとりが、デジタル変革を推進しデジタル社会の実現に貢献できる人材を育てるため、次世代リーダーを担う人材に対し、デジタル人材育成研修に取り組んでまいります。また、「書かない、待たない、行かない窓口」として、デジタル技術を駆使した住民本位の行政サービスの実現に努め、子どもから高齢者まで、誰一人取り残さず、「生活の質の向上」を実感できる行政サービスの提供、無駄な時間を感じないスマート行政に努めます。

庁舎周辺整備担当理事(兼)総務課管財担当参事 山野 正訓

山野理事

令和5年度の目標

  • 今後、庁舎に求められる機能を踏まえ、多様化する市民ニーズに応えるため、また近年、頻発する大規模自然災害に迅速に対応できる機能を備えるため、庁舎敷地内の機能の再配置を行い、「市民に親しまれ交流の拠点となる庁舎」を基本理念とした新館建設等の整備を進めてまいります。
  • 公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、市役所庁舎本館の適正管理に努め長寿命化を図ってまいります。
  • 遊休財産の売却を積極的におこない税外収入の確保に努めてまいります。

法定外税担当理事(兼)税務課長 藤田 宗昭

藤田理事

令和5年度の目標

法定外税とは、地方税法に基づき地方自治体が行政課題の解決や自主財源の確保のため、総務大臣の同意を得て独自に税を創設することができます。本市には平成24年度から空港連絡橋利用税という法定外普通税があります。昨年度に総務大臣の同意を得て5年間課税を延長することになり、引き続き理解促進に努めます。

納税担当理事 橋野 久

橋野理事

令和5年度の目標

  • 市税収入未済の縮減
    平成24年に施行された「泉佐野市債権管理条例」に基づき、市税の収入未済額縮減に努め、ふるさと泉佐野市のより一層の財政健全化に寄与してまいります。
  • 市税徴収率の向上
    令和3年度決算における市税合計徴収率は、大阪府内都市31市(政令市除く)中4位でした。平成22~27年度は1位でしたが、平成28年度以降はおおむね4位です。再び1位となれるよう努力してまいります。
  • 共通納税システムへの対応
    令和5年度から共通納税システムの対象税目が拡大され、固定資産税・都市計画税、軽自動車税が利用可能になりました。
    今後も多様な方法で市税が納付できるよう取り組んでまいります。
  • 大阪府域地方税徴収機構の活用
    平成27年度に発足した大阪府域地方税徴収機構へ今年度も職員を派遣し、市税の困難事案・高額事案の解決に努めるとともに、徴収機構主催の研修へ職員を派遣し個々のスキルアップを目指してまいります。