固定資産税の評価替えは3年に一度（償却資産は毎年）評価額の見直しが行われますが、評価額が上昇したことによって税額が上昇する場合が考えられます。ただし、課税標準額は地方税法により、例えば土地の負担調整措置のように、税額の急激な税負担の上昇を抑えるしくみとなっていますので、突然税額が2倍近くになるというようなことはありません。 評価替えの年度でもなく、突然税額が高くなるのは様々な要因が考えられます。一般的には例えば、前年中に新たに土地や家屋を取得した場合や、土地の現況地目が変わった（農地を宅地にした等）場合、家屋の新築後何年かして新築住宅の軽減措置の適用期間（一般住宅は新築後3年度分について2分の1、3階以上の中高層耐火住宅等の場合は新築後5年度分について2分の1）が切れた場合等が考えられます。 なお、その他においても固定資産の個々の要因による場合がありますので、不明な場合は税務課固定資産税までお問い合わせください