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法人の市民税

法人の市民税は,市内に事務所又は事業所、寮 等がある法人(会社など)および人格のない社団等(収益事業を行うものに限る。)に課税される税で、事務所又は事業所、寮 等があれば資本金等の額と市内の従業者数により課税される「均等割」と国税の法人税額を課税標準として算定する「法人税割」とがあります。

■法人市民税の納税義務者

納税義務者

均等割額

法人税割額

市内に事務所又は事業所を有する法人

市内に寮 等のみを有する法人(※市内に事務所又は事業所を有しない法人)

市内に事務所又は事業所を有する法人課税信託の引受けを行う個人

 

■法人市民税の計算

均等割額(税率(年額)) + 法人税割額(法人税額(又は個別帰属法人税額)×税率) = 税額

■均等割(税率(年額))

(市内に事務所又は事業所、寮 等を有していた月数)/12×税率

泉佐野市の均等割の税率は法人の事業年度末日の資本金等の額と従業員数により、次のとおりとなります。 

資本金等の額が50億円を超える法人
市内の従業者数 税率(年額)
50人超 3,600千円
50人以下 492千円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人
市内の従業者数 税率(年額)
50人超 2,100千円
50人以下 492千円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人
市内の従業者数 税率(年額)
50人超 480千円
50人以下 192千円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人
市内の従業者数 税率(年額)
50人超 180千円
50人以下 156千円
資本金等の額が1,000万円以下の法人
市内の従業者数 税率(年額)
50人超 144千円
50人以下 60千円

 

上記以外の法人等 税率(年額) 60千円

~平成27年4月1日以後に開始する事業年度から~

  法人の市民税の均等割の税率区分は、資本金等の額及び従業員数により判定していますが、平成27年度税制改正により、判定基準の1つである資本金等の額について、次のとおり変更となりました。これらの改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度から適用されます。

◆「資本金等」の額について

 資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17条の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額)をいいます。

 ただし、無償増資、無償減資等を行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となります。(地方税法第292条第1項第4号の5)

◆均等割の税率区分の判定基準について 

 均等割の税率区分の判定基準について、原則、下記(1)の額となりますが、(1)が(2)を下回る場合は、(2)の額となります。(地方税法第312条第6項から第8項)

 (1)「資本金等の額」(無償増資、無償減資等を行った場合は、調整後の額)

 (2)「資本金」と「資本準備金」の合計額又は出資金の額

■法人税割(税率)

法人税割の課税標準額は、法人税額です。課税標準額となる法人税額に税率をかけ、外国税額控除等を控除したものが法人税割額になります。

【 法人市民税法人税割の税率の引下げについて】

平成26年度税制改正により地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げるとともに、その引下げに相当する地方法人税(国税)を創設し、その税収全額を地方交付税の原資とすることとされました。

この改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度より法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

 

法人の区分

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

平成2610月1日以後に開始する事業年度

 

資本金等の額が1億円を超える法人

14.7%

12.1%

▲2.6%

資本金等の額が1億円以下の法人

12.3%

9.7%

▲2.6%

なお、新設される地方法人税(国税)の税率は2.6%ですので、納税義務者の負担は変わりません。(後段参照)

※資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額、または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額)

■申告と納税

法人市民税は、泉佐野市内に事務所又は事業所、寮 等を有する法人等が、みずから決算ごとに税額を算出し申告書を提出し、納税する申告納付制度がとられています。

 

事業年度

申告期限

申告の区分

申告納付額

6か月

事業年度終了の日の翌日から、原則として2か月以内

確定申告

均等割額の1/2の額と法人税割額の合計額

1年

事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

中間(予定)申告

予定申告

(前年実績額を基礎とする中間申告)

均等割額×(事務所等を有していた月数/12)+前事業年度の法人税割額×(6/前事業年度の月数)との合計額

仮決算にもとづく中間申告

均等割額×(事務所等を有していた月数/12)+その事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額

事業年度終了の日の翌日から、原則として2か月以内

確定申告

均等割額と法人税割額の合計額(その事業年度において、既に中間申告を行っている場合は、中間申告で納付した額を差し引いた額)

 ※法人税法第71条第1項ただし書または同法第81条の19第1項ただし書の規定により法人税の中間申告を要しない法人や、市内に寮 等のみを有する法人は、中間申告をしていただく必要はありません。

※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については、均等割額×(事務所等を有していた月数/12)と、前事業年度の法人税割額×(4.7/前事業年度の月数)との合計額となります。

■地方法人税(国税)の創設について

法人市民税及び法人府民税法人税割の税率引下げ分を地方交付税の財源とするために、法人税割の税率引下げ分を規模とする地方法人税(国税)が創設されます。

・課税標準:法人税額

・税率:4.4%(市民税引下げ分2.6%、府民税引下げ分1.8%)

・地方法人税の額=課税標準法人税額×4.4%

・申告先:国(所轄の税務署)

・適用開始時期:平成26年10月1日以後に開始する事業年度から

■法人市民税の電子申告について

泉佐野市では平成22年12月20日(月曜日)から、地方税ポータルシステム「eLTAX(エルタックス)」による電子申告・電子申請がご利用いただけます。市税の申告には、便利なeLTAX(エルタックス)をご利用ください。

よくあるご質問

届出・申告書各種様式

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お問い合わせ
税務課 <e-mail:zeimu@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2131~2148)
FAX番号:072-464-9314

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