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固定資産税・都市計画税の減免申請

 生活保護法に基づき生活扶助を受けていたり、火災や風水害などの天災により被害を受けたりするなど特別の事情がある場合は、固定資産税及び都市計画税の減免を受けられる制度があります。

 また、高齢者などで収入が少ない方が所有する居住用資産(土地・家屋)に係る固定資産税及び都市計画税の減免制度があります。

 なお、減免申請は納期限までに申請してください。

低所得者世帯に係る固定資産税・都市計画税減免について

減免の条件について

 市内に自らが居住している(自己居住用)固定資産(土地及び家屋)を所有し、次に掲げる(1)から(4)までのすべての要件に該当するもので、市長に対して申請がある場合に限ります。なお、減免の申請は納期限までに毎年必要となります。また、申請をされても審査のうえ減免できない場合もあります。

(1)所有者要件

 減免を申請する年度の賦課期日(1月1日)現在で、固定資産の所有者本人が65歳以上の人、精神若しくは身体に重度の障害がある人(注1)又は寡婦(注2)若しくは寡夫(注3)であるのいずれかに該当する人。

 (注1)「重度の障害」とは

  療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳1級又は2級をお持ちの人

 (注2)「寡婦」とは

 ・夫と死別若しくは離婚してから婚姻していない人で扶養親族又はその人と生計を一にする子がいる人

 ・夫と死別してから婚姻していない人で合計所得金額が500万円以下の人

 (注3)「寡夫」とは

  妻と死別又は離婚してから婚姻していない人で合計所得金額が500万円以下であり、かつ、その人と生計を一にする子がいる人

(2)所得要件

 減免を申請する年度の賦課期日(1月1日)現在で、固定資産の所有者及びその所有者と生計を一にする全員の人の前年度の所得が、市民税の均等割非課税限度額以下の所得であること。(同一世帯員の全員の市民税が非課税であること。)

(3)所有資産要件

 ・減免を申請する年度の賦課期日(1月1日)現在で、所有者本人が居住する資産(土地及び家屋)を所有し、かつ、その資産以外の資産を所有していないこと。

 ・所有家屋の延べ床面積が120平方メートル以下であること。

(4)年税額要件

 固定資産税(都市計画税を含む。)の土地及び家屋の合計の年税額が、10万円以下であること。

減免率

 固定資産税(都市計画税を含む)の年税額の2分の1に相当する額

適用納期

 申請書が提出された日以後に到来する納期分から(担税力に応じての減免のため、すでに納付済みの税額については減免されません。)

申請に必要な書類等

 ・印鑑(認印でも可)

   ・身体障害者手帳(1級、2級)・療育手帳(A)・精神障害者保健福祉手帳(1級)  (※重度の障害をお持ちの人のみ)

   ・「個人番号(マイナンバー)カード」または「個人番号通知カードと身元確認できるもの」

※いずれも、申請者(納税義務者)のもの

    ◆マイナンバー(個人番号・法人番号)の記載について (PDF:214.4KB)

    ◆マイナンバー制度の開始にともなう市税の手続きについて  

申請窓口

税務課固定資産税係

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お問い合わせ
税務課 <e-mail:zeimu@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2131~2148)
FAX番号:072-464-9314

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