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「空港連絡橋利用税のあり方」について

本市は、関西国際空港の玄関都市として相応しいまちづくりのため、空港アクセスのための関連道路の整備などの都市基盤整備を進めてきました。その起債償還とともに、空港補完機能としての感染症対策など高度医療のための病院や、空港消防の維持管理費など大きな財政負担が生じています。

空港連絡橋利用税は、上記の空港関連施策に関し、空港連絡橋の利用者にも受益があることから、税収確保のため、連絡橋の通行料金を支払う者に対して一定の税負担を求める法定外普通税として、平成25年3月30日に導入され、以降、安定した税収として、本市の財政健全化に大きく貢献しています。

空港連絡橋利用税は平成30年3月で施行後5年を経過しますが、泉佐野市長から今後5年間課税を延長することについての検討依頼があり、これまでの関空橋税の施行状況、本市を取り巻く状況の変化等を踏まえ、今後の関空橋税のあり方について、法定外税検討委員会(以下、検討委員会)において検討が行われました。

「空港連絡橋利用税のあり方について」は、法定外税検討委員会の「法定外税に関する検討結果報告書」の提出を受け、本市の方針を示すものです。

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■「空港連絡橋利用税のあり方」

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