地方税法の改正による平成31年度の市・府民税（個人住民税）の主な改正点をお知らせします。

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、控除額等が改正されました。この改正は、平成31年度の市・府民税（個人住民税）から適用されます。

配偶者控除を受けることができる納税義務者（扶養する人）に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）を超えると控除額が段階的に減額し、1,000万円（給与収入1,220万円）を超える場合は適用できません。

※【        】は給与収入のみの金額

※配偶者控除の要件については、対象となる配偶者の合計所得金額は38万円（給与収入103万円）以下で、従来通り、変更はありません。

※同一生計配偶者（納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者）が障害者控除の対象である場合には、納税義務者の所得制限に関わらず、その納税義務者に障害者控除が適用されます。

※合計所得金額・・・・・損益通算後、純損失・雑損失などの繰越控除をする前の総所得、山林所得、退職所得、土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等の合計金額

※老人配偶者・・・・・・課税年度の前年12月31日時点で70歳以上の配偶者

配偶者特別控除の要件については、対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満（給与収入141万円未満）から123万円以下（給与収入201万6千円未満）に引き上げられました。 また、配偶者特別控除を受けることができる納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）を超えると控除額が段階的に減額し、1,000万円（給与収入1,220万円）を超える場合は従来どおり適用できません。

※【         】は給与収入のみの金額

※合計所得金額・・・・・損益通算後、純損失・雑損失などの繰越控除をする前の総所得、山林所得、退職所得、土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等の合計金額

納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が900万円以下で、対象となる配偶者（70歳未満）の合計所得金額が38万円超～90万円以下【給与収入103万円超～150万円以下】の場合、配偶者特別控除額は、配偶者控除と同額（33万円）となりますが、合計所得が38万円を超えるため、税法上の扶養親族の対象から外れます。

そのため、個人市・府民税の非課税判定の際の扶養親族の人数の加算、配偶者が障害者であっても、障害者控除の対象とはなりません。