現在の場所

徴収猶予の「特例制度」

「緊急経済対策における税制上の措置」として、新たに地方税法の特例制度が設けられ、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により1年以内の市税の徴収猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次のいずれにも該当する納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)

・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて20%以上減少している。

・一時に納付し、又は納入を行うことが困難である。

※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
 

対象となる市税

令和2年2月1日~令和3年1月31日に納期限が到来する

・個人市民税(普通徴収分、特別徴収分)
・法人市民税
・固定資産税(土地・家屋分、償却資産分)
・都市計画税
・軽自動車税など

※ これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。
 

申請期限

所定の申請書に必要事項を記入のうえ、収入や現預金の状況が分かる資料を添えて、6月30日、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに郵送(期限までに必着)・持参で税務課納税係へ

※収入や現預金の状況が分かる資料の提出が難しい場合は口頭によりおうかがいできる場合もあります。

申請書類

申請には以下の書類を提出してください。


・猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合は、1、2の書類

・猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、1、3、4の書類

1.猶予申請書

2.財産収支状況書

3.財産目録

4.収支の明細書

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

ページトップへ