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住まいの耐震診断・耐震補強

既存木造住宅耐震関連補助

1.平成28年度受付のご案内

 耐震改修促進のための補助制度は、下記のとおり平成28年5月2日(月)から受付を開始いたしますが、予算枠が一杯になり次第、受付を終了させていただきます。

 

【耐震診断補助】

   〇昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

   〇併用住宅、長屋、共同住宅を含む

   〇現に住んでいるか、住む予定の方

   〇1件あたり診断費用の90%、45,000円限度で1,000円/平方メートル以下

【様式関係】

【耐震設計補助】

   〇昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅

   〇併用住宅、長屋、共同住宅を含む(賃貸住宅は除く)

   〇耐震診断の結果、耐震性の向上が必要とされたもの

   〇現に住んでいるか、住む予定の方

   〇申請者の直近の市民税所得割額が304,200円未満の方

   〇固定資産税、都市計画税に滞納がないこと

   〇1戸あたり設計費の70%、10万円限度額

【様式関係】

【耐震改修補助】

   〇昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅

   〇併用住宅、長屋、共同住宅を含む(賃貸住宅は除く)

   〇耐震診断の結果、評点1.0未満で、耐震設計に基づき耐震改修工事を行った後に

    評点1.0以上となるもの

   〇現に住んでいるか、住む予定の方

   〇申請者の直近の市民税所得割額が304,200円未満の方

   〇固定資産税、都市計画税に滞納がないこと

   〇1戸あたり70万円限度額(所得月額214,000円未満の方は90万円限度額)     

【様式関係】

【住宅改造助成】

   〇耐震改修補助を受けての耐震改修工事と同時に同一棟での住宅リフォーム工事

   〇併用住宅にあっては居住部分、共同住宅等にあっては住居専用部分に限る

   〇賃貸住宅は除く

   〇現に住んでいるか、住む予定の方

   〇申請者の直近の市民税所得割額が304,200円未満の方

       〇申請者の資産が1,000万円以下であること

   〇固定資産税、都市計画税に滞納がないこと

   〇1戸あたり40万円限度額

   〇同一補助対象住宅、同一補助対象者については1回限り

【様式関係】

【住宅除却補助】

   〇昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅

   〇併用住宅、長屋、共同住宅を含む (賃貸住宅は除く)

   〇下記のいずれかの方法で耐震性がないと判断されたもの

     ・耐震診断の結果、評点1.0未満

     ・「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断にあっては評点が7点以下

     ・「住宅の不良度判定基準(木造住宅等)」に基づく判定で100点以上

   〇耐震改修補助を受けた者は対象外

   〇現に住んでいるか、住む予定の方

   〇申請者の直近の市民税所得割額が304,200円未満の方

   〇申請者の資産が1,000万円以下であること

   〇固定資産税、都市計画税に滞納がないこと

   〇1戸あたり80万円限度額

   〇長屋、共同住宅にあっては1棟あたり80万円

【様式関係】

2.耐震改修促進計画について

 3.住宅・建築物等の震災対策

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お問い合わせ
都市計画課 <e-mail:tokei@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2372~2377)
FAX番号:072-464-9314

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