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特定生産緑地

特定生産緑地制度について

生産緑地地区に指定されている農地を所有する皆さまへ

生産緑地は、指定から30年を経過すると従来の相続税・固定資産税等の税制特例措置が適用されなくなります。適用を継続するには、法改正より新設された「特定生産緑地」の指定を受ける必要があります。

特定生産緑地制度は、生産緑地地区の指定後30年経過以前に所有者等の同意を得ながら指定を行うもので、10年毎の更新制です。この10年の間に相続等が生じた場合は、これまで同様、買取申出が可能です。特定生産緑地の指定は、指定後30年経過前までに受ける必要があり、30年経過後は特定生産緑地の指定ができなくなります。

泉佐野市では、生産緑地の指定開始(※)から最初に30年を向える2022年(平成34年)に向けて、円滑に特定生産緑地の指定が行えるよう準備を進め、皆様にお知らせしていきます。

※泉佐野市内の一番早い地区で、平成4年8月18日に生産緑地地区の指定をおこなっています。

特定生産緑地に指定する場合

・特定生産緑地の固定資産税・都市計画税は、引き続き農地評価・農地課税です。

・特定生産緑地の指定は、10年毎の更新制です。
(10年の間に相続が発生した場合、これまで同様、買取り申し出が可能です。)

・次世代の方は、次の相続時点で相続税の納税猶予を受けて営農するか、買取り申し出をするか選択できます。

特定生産緑地に指定しない場合

・買取申出を行い、行為制限が解除されなければ宅地等としての利用はできません。

・買取申出は、申出基準日以降いつでも可能です。

・生産緑地として耕作の継続は可能ですが、農地として利用していても、申出基準日以降の固定資産税は宅地並み課税となります。(5年間で段階的に引上げられます。)

・現在履行中の相続税の納税猶予は継続されますが、申出基準日以降に発生した相続に関しては納税猶予を受けられません。

特定生産緑地の申請手続きについて

泉佐野市では、平成4年(1992年)に生産緑地地区指定を開始し、その後も追加指定を行っております。

平成4年(1992年)に指定された生産緑地地区で、特定生産緑地への指定を希望される場合は、平成34年(2022年)までに、指定の手続きを行う必要があります。

なお、指定の手続きの受付時期、手続き方法につきましては、現在検討中ですので、決まり次第、お知らせします。

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お問い合わせ
都市計画課 <e-mail:tokei@city.izumisano.lg.jp>
住所:〒598-0048 泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階
電話番号:072-447-8124
FAX番号:072-447-8125
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