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市税に関する各種証明書の請求方法・コンビニ交付サービスについて

請求前に【提出先】に ご確認ください!

提出先に「どなたの」「どのような内容の」「何年度の」証明書が必要かを、あらかじめご確認ください。

■証明書の種類と手数料

 泉佐野市では次の市税に関する証明を発行しています。

  証明書の種類        証明の内容        証明手数料

市・府民税所得(非)課税証明書

1年間の個人市・府民税の税額、所得金額等 1年度につき1通400円【※コンビニ発行は、本人分の最新年度のみで1通につき300円】
固定資産評価証明書

土地・家屋の所在地、地積、床面積とその評価額など(※不動産の登記申請に必要な法務局登記官からの交付依頼は無料)・・・【注1】

1件につき400円。以降1件増すごとに100円加算〔土地は1筆(1評価)につき1件、家屋は1棟ごとに1件)      
固定資産公課証明書 上記の「評価証明書」の内容に加えて、課税標準額と税相当額 1件につき400円。以降1件増すごとに100円加算(土地は1筆(1評価)につき1件、家屋は1棟ごとに1件)
住宅用家屋証明書 個人が自己の居住用のため取得した家屋にかかる登録免許税の軽減措置を受けるために必要な証明書 1件につき1,300円
納税証明書 市税の課税額、納付済額等(市・府民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税) ※未納の税額がない証明 1年度、1税目につき1件300円
軽自動車納税証明書
(継続検査用)
車検を受けるにあたって、軽自動車税の滞納がないことを証明します 無料
営業証明書 法人及び個人事業主が泉佐野市内で営業をおこなっていることを証明します 1件につき400円

※「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は「都市計画課」です。下記のリンクをご覧ください。

【注1】登記申請時において、非課税地等のため近傍地単価の記載が必要な場合は、法務局登記官からの交付依頼のみ記載可となります。

※毎年6月から7月にかけては、各種証明書の発行依頼件数が多い期間となり、窓口がたいへん混み合う場合があります。お時間に余裕を持ってお越しください。

※市税総合窓口での証明手数料等の徴収については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規程に基づき、次のとおり私人に委託しています。

受託者:株式会社 日本ビジネスデータープロセシングセンター

受託期間:平成28年5月2日から平成30年6月30日まで

 

■証明書の請求者と請求時の必要書類

市税に関する証明は、所得や資産等の個人の重要な情報が記載されているため証明書を請求できる人及び請求時に必要な書類は次のとおりとなります。

 

   請求者                 請求時に必要な書類
   本人 本人確認ができる証明書
 同一世帯の親族 請求者の本人確認ができる証明書(委任状は省略)※請求者が別世帯または別居の親族の場合は、委任状が必要です。
   相続人 相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本等)と請求者の本人確認ができる証明書
 上記以外の人 委任状と請求者の本人確認ができる証明書
   法人 会社印・代表者印(または会社印・代表者印を押印した委任状)と請求者の本人確認ができる証明書

■「本人確認ができる証明書」

・運転免許証・健康保険証・年金手帳・住民基本台帳カード・パスポート(旅券)・その他公の機関が発行した資格証明書等またはそれに準じるもの

 ■証明書の請求窓口

3番 税務課(課税)「■市税総合窓口」

 

※市・府民税所得・(非)課税証明書のコンビニ交付サービスについて

【コンビニ交付サービスメンテナンスに伴うサービスの一時停止のお知らせ】

コンビニ交付サービスメンテナンスのため、次に掲げる日時の間、コンビニ交付サービスを一時停止させていただきます。

ご不便をおかけしますが、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

◎停止期間 :

平成29年11月16日(木) 午後5時~午後11時

 

平成26年6月2日(月曜日)から、「個人番号カード」、「住民基本台帳カード」(以下、「住基カード」)を利用したコンビニ交付サービスが始まりました。

このサービスを利用し、全国のコンビニエンスストアで「個人の市・府民税所得・(非)課税証明書」が取得できるようになります。手数料及び発行できる証明書は以下のとおりです。

◎利用時間・・・・午前6時30分から午後11時

◎証明手数料・・・1通につき300円(市役所での窓口発行より100円お得です。)

※コンビニエンスストアで取得後の証明書の交換、返品及び証明手数料の返金はできませんので、ご注意ください。

◎発行できる証明書・・・「個人番号カード」または「住基カード」の 本人分の最新年度の「市・府民税所得・(非)課税証明書」のみ

※市役所(税務相談窓口)で発行された、課税証明書と用紙及び様式が異なりますが同様の課税証明書ですので、問題はありません。

【毎年6月上旬に最新年度の証明書の交付に切替わります。】

※以下の場合、コンビニ交付サービスでは証明書の取得ができません。

・証明書発行機能付きの「住基カード」又は「個人番号カード」を取得していない方

・証明書取得時点で泉佐野市に住民票がない場合

・証明年度の「1月1日現在」泉佐野市に住民登録がない方

・氏名、住所が印刷可能な一定の文字数を超過した場合

・証明年度の所得の申告が未申告の場合等

(控除対象となる配偶者及び被扶養者で未申告の方も含む。)

・修正申告、収入申告等により課税内容が事務処理中の場合

(修正等の申告内容の情報がコンビニ交付サービスに反映されるまで日数を要します。お急ぎの場合は、市税総合窓口での交付手続きをお願いします。)

 

 

※市・府民税の申告について

市・府民税所得・(非)課税所得証明書は、市・府民税の申告がないと証明書を発行することはできません。証明書が必要な方は市・府民税の申告が必要です。

(控除対象となる配偶者及び被扶養者の方で所得がない方も申告が必要です。)

ただし、公的年金受給者、給与所得者で勤務先から給与支払報告書が提出されている方、すでに市・府民税の申告や確定申告を提出済みの方は申告不要です。

※市・府民税の申告及び確定申告の修正申告等を行った場合について

市・府民税の申告及び確定申告で修正申告等の手続きをされた方で申告日当日に証明書が必要な方は、コンビニ交付では最新の証明書が発行されません。税務課窓口での手続きが必要ですので、お急ぎの場合は「税務課 市民税係」までご相談ください。

詳しくは「市・府民税(個人住民税)の申告について」のページをご覧ください。

※コンビニ交付サービスの利用手続きについて

コンビニ交付サービスの利用には証明書発行機能付きの「住基カード」または「個人番号カード」が必要です。

※ 詳しくは「証明書等コンビニ交付サービス」(市民課)のページをご覧ください。

 

【平成29年度(28年中所得)の市・府民税所得・(非)課税所得証明書のコンビニでの交付について】

コンビニでの平成29年度(28年中所得)の市・府民税所得・(非)課税所得証明書の交付開始は平成29年6月1日(木)午前6時30分からです。

※5月30日(火)午後11時00分までは、平成28年度(27年中所得)の市・府民税所得・(非)課税所得証明書になります。)

 

■郵便による証明書の請求方法(窓口に出向く必要がなく便利です!)

遠方にお住まいの場合や仕事の関係で税務課の窓口に直接来ることができない場合は郵便により証明書を請求することができます。

〔※請求される方のお住まいの場所により郵便事情等で証明書がお手元に届くまでの日数が異なります。自宅から市役所までの往復の配達日数を含め1週間以上かかる場合がありますので、日数に余裕を持って請求してください。〕

〔※営業証明書の交付申請は郵送での請求ができませんので、お電話等でお問い合わせの上、市役所税務課までお越しください。〕

〔郵便による証明書の請求方法〕

下記の書類を同封し、「泉佐野市役所 税務課 税務総務係」へ送付してください。

□1.税関係証明交付申請書等の申請書
□2.証明手数料(郵便局の「定額小為替」)
□3.返信用封筒(※返信分の切手を貼りつけてください)
□4.その他の書類(※本人以外の方が請求される場合)

 ■送付先

〒598-8550
大阪府泉佐野市市場東1丁目295番地の3
「泉佐野市役所 税務課 税務総務係」

□1.税関係証明交付申請書等の申請書

1)「申請書のダウンロード」より、証明交付に必要な申請書をダウンロードし、「申請書」を印刷し、必要事項を記入してください。〔※申請書については、本市の申請書に必要な事項を記載したものであれば、特に様式は問いません。〕

2)各種申請書の記入の仕方は次のとおりです。

■「税関係証明交付申請書」〔市民税・府民税所得(非)課税の証明、固定資産税評価証明・公課証明、納税証明の請求用紙〕の記入について

1.「◎窓口に来られた方」の欄の記入

「申請書」の「◎窓口に来られた方」の欄に住所、氏名、生年月日、電話番号等の必要事項をご記入ください。※郵送での請求の場合は、「郵送で申請される方」を「窓口に来られた方」と読み替えます。

※申請書の内容について電話にて確認が必要な場合があります。電話番号は昼間に連絡がとれる電話番号(自宅にいない場合は携帯電話の番号等)を記入してください。

2.「◎どなたの証明が必要ですか」の欄の記入

「申請書」の「どなたの証明が必要ですか」の欄に住所、氏名、生年月日、電話番号等の必要事項をご記入ください。※「郵送で申請される方」が本人の場合は「本人」のみ記入してください。また、同一世帯で複数の世帯員の証明書を請求する場合は、記入欄に請求される方全員の氏名、生年月日等を記入してください。

3.「使用目的」の欄の記入

  「申請書」の「使用目的」の欄の該当項目の□にチェック(レ)してください。

4.「必要な証明」の欄の記入

  「申請書」の「必要な証明」の欄の該当項目の□にチェック(レ)してください。

  また、年度及び通数を記入してください。

  ※未納の税額がない納税証明書をご希望の方は忘れずにチェック(レ)してください。

■「軽自動車税 納税証明書交付申請書(継続検査用)」の記入について

1.郵送で申請される方の住所、氏名を記入してください。

2.標識番号、納税義務者の氏名、住所を記入してください。

※申請書の内容について電話にて確認が必要な場合があります。空欄に電話番号をご記入ください。電話番号は昼間に連絡がとれる電話番号(自宅にいない場合は携帯電話の番号等)を記入してください。

■「住宅用家屋証明申請書」の記入について

1.申請者の欄に郵送で申請される方の住所、氏名を記入してください。また、代理人による 請求の場合は代理人の欄にも住所、氏名を記入してください。

2.所在地、建築年月日、所得年月日等の必要事項をすべて記入してください。

※申請書の内容について電話にて確認が必要な場合があります。空欄に電話番号をご記入ください。電話番号は昼間に連絡がとれる電話番号(自宅にいない場合は携帯電話の番号等)を記入してください。

□2.証明手数料(郵便局の「定額小為替」)

郵便局で発行される「定額小為替」を証明発行手数料分、購入し同封してください。

※証明手数料については「■証明書の種類と手数料」の表をご覧ください。

※証明手数料が不明な場合は、事前に「税務課 税務総務係」まで、ご確認ください。

□3.返信用封筒

【返信先】の郵便番号、住所、氏名を記入し、封筒に返信分の切手を貼ってください。

 

〔返信用封筒の【返信先】について〕

■証明書の【返信先】は、個人情報を保護するため、請求者ご本人の住所となります。

■ご本人以外の方が郵便で請求する場合の【返信先】は、請求される方(委任を受けた方)の住所もしくはご本人(委任した方)の住所となります。

■請求者ご本人が泉佐野市から他の市町村に転出後、さらに他の市町村に転出した場合は【返信先】(現住所)の確認ができません。「運転免許証の表・裏の写し」「住民票の写し」「健康保険証の写し」等【返信先】(現住所)がわかる書類を添付してください。

※【返信先】の記載について、詳しくは「税務課 税務総務係」にお問い合わせください。

※(お願い)平成26年4月1日より郵便料金が改定されています。返信分の切手の料金に誤りがないか、送付される前にご確認ください。

□4.その他の書類(本人以外の方が請求される場合など)

市税に関する証明書は個人情報に関わる事項のため、本人以外の方が請求される場合は次の書類が必要ですので、同封してください。

・委任を受けた方(請求される方)の本人確認ができる証明書

・委任状(代理権授与通知書)

(下記よりダウンロードするか、本市の委任状に記載された内容が記載された委任状であれば、特に様式は問いません。)

【返信先】(現住所)がわかる書類(※泉佐野市から転出後、さらに他市町村に転出した場合)

「申請書のダウンロード」

【注釈】: 証明書出力サイトにはアクティブコンテンツが含まれていますのでアクティブコンテンツの実行を許可してご覧ください。 

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お問い合わせ
税務課 <e-mail:zeimu@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2131~2148)
FAX番号:072-464-9314

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