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泉佐野市パブリック・コメント手続実施要綱

(目的)

第1条

この要綱は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画の促進を図り、もって公正で民主的な一層開かれた市民との協働による市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条

1.この要綱においてパブリック・コメント手続とは市の基本的な政策等の立案過程において政策等の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対する市民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)の提出を受け、市民等から提出された意見等の概要及び市民等から提出された意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

2.この要綱において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者の権限を行う市長、病院事業管理者及び消防長をいう。

3.この要綱において「市民等」とは、次に掲げる者をいう。

  1. 本市の区域内に住所を有する者
  2. 本市の区域内に事務所又は事業所を有する者
  3. 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
  4. 本市の区域内に存する学校に在学する者
  5. 本市に対して納税義務を有する者

(対象)

第3条

1.パブリック・コメント手続の対象となる市の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定又は改廃は、次に掲げるものとする。

  1. 市の基本的な政策に関する計画及び指針
  2. 市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える規則(規程を含む。)又は指導要綱その他の行政指導の指針
  3. 総合計画等市の基本的政策を定める計画、個別行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画
  4. 市の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等

2.実施機関は、前項の規定に関わらず、施策等が次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリック・コメント制度を実施しないことができる。

  1. 迅速性、緊急性を要するもの又は軽微なもの
  2. 施策等の立案にあたり、意見聴取の手続等が法令等により定められているもの
  3. 施策等の立案にあたり、実施機関の裁量の余地が少ないと認められるもの
  4. 地方自治法に基づく直接請求により、議会に付議するもの
  5. 国又は、大阪府からの事務移譲によるもので、市民に新たな義務を課すものでないもの
  6. 規則のうち条例に関わる施行規則

(政策等の案の公表等)

第4条

1.実施機関は、政策等の立案をしようとするときは、意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表しなければならない。

2.実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するものとする。

  1. 政策等の案を作成した趣旨、目的及び背景
  2. 政策等の案を立案する際に整理した実施機関の考え方及び論点
  3. 市民等が政策等の案を理解するために必要な関連資料

3.前2項の規定による公表は、実施機関が指定する場所での閲覧及び配付、インターネットを利用した閲覧の方法等により行うものとする。

4.実施機関は、第2項各号に掲げる資料に対して、市民等から資料の追加を求められた場合において必要と認めるときは、速やかに資料を補正し、又は追加資料を作成するものとする。

(意見等の提出)

第5条

1.実施機関は、政策等の案等の公表の日から20日間以上の期間を設けて政策等の案等についての意見等の提出を受けなければならない。

2.前項に規定する意見等の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。

  1. 実施機関が指定する場所への書面の提出
  2. 郵便
  3. ファクシミリ
  4. 電子メール
  5. その他実施機関が必要と認める方法

3.意見等を提出しようとする市民は、原則として住所、氏名その他必要な事項を明らかにしなければならない。

(意思決定にあたっての意見等の考慮)

第6条

1.実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して政策等の立案の意思決定を行うものとする。

2.実施機関は、政策等の立案の意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及び提出された意見に対する実施機関の考え方ならびに政策等の案を修正したときはその修正内容を公表しなければならない。

ただし、市情報公開条例(平成11年泉佐野市条例第27号)第6条に規定する非公開情報に該当するものは除く。

3.第4条第3項の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。

(意思決定過程の特例)

第7条

実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第4条から前条までの規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の立案を行うときは、パブリック・コメント手続を行わないで政策等の立案の意思決定をすることができる。

(一覧表の作成等)

第8条

市長は、パブリック・コメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、インターネットを利用した閲覧の方法等により常時市民等に情報提供するものとする。

(その他の事項)

第9条

この要綱の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

附則

(施行期日)

1.この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(見直し規定)

2.この要綱は、その運用状況、実施効果等を勘案し、第1条に規定する目的の達成状況を評価した上で、この要綱施行の日以後5年以内に見直しを行うものとする。

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お問い合わせ
政策推進課 <e-mail:seisaku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2428・2429)
FAX番号:072-464-9314

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