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要綱の解説

(目的)

第1条 この要綱は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市の市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画の促進を図り、もって公正で民主的な一層開かれた市民との協働による市政の推進に寄与することを目的とする。

解説

この制度の目的は、泉佐野市において「市の市民への説明責任を果たし、市民の市政への参画の促進を図る」ことにより「公正で民主的な一層開かれた市民との協働による市政の推進」です。

(定義)

第2条

1.この要綱においてパブリック・コメント手続とは市の基本的な政策等の立案過程において政策等の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対する市民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)の提出を受け、市民等から提出された意見等の概要及び市民等から提出された意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

2.この要綱において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者の権限を行う市長、病院事業管理者及び消防長をいう。

3.この要綱において「市民等」とは、次に掲げる者をいう。

  1. 本市の区域内に住所を有する者
  2. 本市の区域内に事務所又は事業所を有する者
  3. 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
  4. 本市の区域内に存する学校に在学する者
  5. 本市に対して納税義務を有する者

解説

広く市民へこの制度の周知を図るため、制度の名称は、一般的に共通の呼称として認知されつつある「パブリック・コメント制度」を用いるものです。

この制度の対象となる事案についての幅広い多様な意見を得るため、この制度に基づき意見を提出できる「市民等」には、泉佐野市在住者のほか、「意見を提出する意思を有する個人、法人その他の団体」を含めます。

「意見」の提出には、その事案に係る有用な「情報」や「専門的知識」の提供を含みます。

(対象)

第3条

1.パブリック・コメント手続の対象となる市の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定又は改廃は、次に掲げるものとする。

  1. 市の基本的な政策に関する計画及び指針
  2. 市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える規則(規程を含む。)又は指導要綱その他の行政指導の指針
  3. 総合計画等市の基本的政策を定める計画、個別行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画
  4. 市の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等

2.実施機関は、前項の規定に関わらず、施策等が次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリック・コメント制度を実施しないことができる。

  1. 迅速性、緊急性を要するもの又は軽微なもの
  2. 施策等の立案にあたり、意見聴取の手続等が法令等により定められているもの
  3. 施策等の立案にあたり、実施機関の裁量の余地が少ないと認められるもの
  4. 地方自治法に基づく直接請求により、議会に付議するもの
  5. 国又は、大阪府からの事務移譲によるもので、市民に新たな義務を課すものでないもの
  6. 規則のうち条例に関わる施行規則

解説

具体的な計画等が、この制度の対象であるか否かは、計画等の所管部局が、この要綱の趣旨に基づいて判断し、また、その判断の説明責任を負うことになります。

「緊急性を要するもの」とは、この制度に係る所要時間の経過等により、その効果が損なわれるなどの理由でこの制度を経るいとまがないものをいい、「軽易なもの」とは

  1. 大幅な改正又は基本的な事項の改定を伴わないもの
  2. 上位法令等の規定により裁量の余地なく一定の基準に基づき実施するもの

をいいます。

「市の基本的な政策に関する計画、指針等」とは、

  1. 総合計画
  2. 総合計画に位置付けられた総合計画を支える主な個別計画及びこれらに準ずる計画等
  3. 全市域を対象として将来の市の施策展開の基本方針や進むべき方向その他基本的な事項を定める計画等のこと

をいい、構想、計画、指針等その名称を問いません。なお、国及び府の計画等との整合を図るため、策定に関しての市の裁量の余地がないものは、含みません。

(政策等の案の公表等)

第4条

1.実施機関は、政策等の立案をしようとするときは、意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表しなければならない。

2.実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するものとする。

  1. 政策等の案を作成した趣旨、目的及び背景
  2. 政策等の案を立案する際に整理した実施機関の考え方及び論点
  3. 市民等が政策等の案を理解するために必要な関連資料

3.前2項の規定による公表は、実施機関が指定する場所での閲覧及び配付、インターネットを利用した閲覧の方法等により行うものとする。

4.実施機関は、第2項各号に掲げる資料に対して、市民等から資料の追加を求められた場合において必要と認めるときは、速やかに資料を補正し、又は追加資料を作成するものとする。

解説

計画等の案等の公表は、市政への関心を持っておられる市民等が必ず閲覧又は入手できるよう、市のホームページへの掲載、情報公開コーナー及び所管課での備付けにより行います。また、市の広報紙へ掲載するなどの方法により、積極的な周知に努めるものとします。

(意見等の提出)

第5条

1.実施機関は、政策等の案等の公表の日から20日間以上の期間を設けて政策等の案等についての意見等の提出を受けなければならない。

2.前項に規定する意見等の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。

  1. 実施機関が指定する場所への書面の提出
  2. 郵便
  3. ファクシミリ
  4. 電子メール
  5. その他実施機関が必要と認める方法

3.意見等を提出しようとする市民は、原則として住所、氏名その他必要な事項を明らかにしなければならない。

解説

意見の提出期間の「20日以上」は目安であり、計画等の所管部長が、市民等が意見を提出するために必要な時間を十分確保した上で、その計画等の案等の内容の重要度や意思決定を行うまでのスケジュールを勘案し、適宜定めます。

意見の提出方法は、当該意見が文書又は電子的記録として残るものに限り、口頭(電話等を含む。)により直接聴取するなどの方法は採らないものとします。

意見及び情報を提出した方の氏名等を公表するのは、計画等の案等を公表するときにあらかじめ明示している場合だけです。

(意思決定にあたっての意見等の考慮)

第6条

1.実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して政策等の立案の意思決定を行うものとする。

2.実施機関は、政策等の立案の意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及び提出された意見に対する実施機関の考え方ならびに政策等の案を修正したときはその修正内容を公表しなければならない。

ただし、市情報公開条例(平成11年泉佐野市条例第27号)第6条に規定する非公開情報に該当するものは除く。

3.第4条第3項の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。

解説

この制度は、第1条に掲げる目的の達成のために、市における情報収集源の拡大と多様化を図るもので、いわゆる住民投票ではなく、案の賛否を問うものではありません。賛否の結論を示しただけの意見に対しては、市の考え方を示さない場合があります。

「意見」の数が多い場合は、類似のものをまとめて公表することがあります。

「実施機関の考え方」は、必要に応じ、整理して公表することがあります。

「意見」は公表が原則ですが、不適当な事項については、その計画等の所管部長の判断と説明責任のもとに、その全部又は一部を公表しないことがあります。

「意見」、「実施機関の考え方」は、計画等の案等と同様の方法で、一定期間公表します。

(意思決定過程の特例)

第7条

実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第4条から前条までの規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の立案を行うときは、パブリック・コメント手続を行わないで政策等の立案の意思決定をすることができる。

解説

市が附属機関等の報告や答申を受けて計画等を立案する際、附属機関等で既にこの制度に準じた手続を経ている場合、同様の手続を繰り返すことは、効率性及び費用対効果の観点から好ましくないと考えられますので、改めてこの制度を適用することはしません。

法令等(市の条例及び規則を含みます。)に、計画等の案等の縦覧、意見提出手続等が定められている場合は、提出された意見及びこれに対する市の考え方等を公表することで、本制度に係る手続を実施したものとします。

(一覧表の作成等)

第8条

市長は、パブリック・コメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、インターネットを利用した閲覧の方法等により常時市民等に情報提供するものとする。

解説

計画等の所管部長は、この制度に基づく手続を行うときは、あらかじめこの制度の所管課長に所要事項を届け出、同課長は、提出のあった案件の一覧表を作成し、市民等に公表します。

この条に規定する「市長」の事務は、この制度の所管課長が行います。

(その他の事項)

第9条

この要綱の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

解説

この要綱に定めるもののほか、制度の実施について必要な事項は、この制度の所管部長が定め、統一のルールのもとに施行します。

附則

(施行期日)

1.この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(見直し規定)

2 この要綱は、その運用状況、実施効果等を勘案し、第1条に規定する目的の達成状況を評価した上で、この要綱施行の日以後5年以内に見直しを行うものとする。

解説

この制度の円滑な導入を図るため、この要綱の施行の際、現に立案過程にある計画等については、立案のスケジュール等に配慮し、この要綱の規定は適用しないものですが、可能な範囲においてこの制度に準じた手続を実施することになります。

お問い合わせ
政策推進課 <e-mail:seisaku@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2428・2429)
FAX番号:072-464-9314

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