○泉佐野市企業誘致条例

平成19年12月25日

泉佐野市条例第32号

泉佐野市産業集積促進条例(平成13年泉佐野市条例第19号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、奨励措置を講ずることにより、市内への企業等の誘致を図り、もって市の発展と市民福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 対象企業 この条例の規定による奨励金の交付を受ける法人又は個人をいう。

(2) 対象家屋 自己の事業の用に供する建築物(住宅及び賃貸住宅を除く。)であって、建築基準法(昭和25年法律第201号)等の関係法令に違反しないものをいう。

(3) 対象土地 対象家屋の敷地として取得した土地をいう。

(4) 対象不動産 対象家屋及び対象土地をいう。

(5) 対象借地 対象家屋の敷地として借り受けている土地をいう。

(6) 産業集積対象区域 りんくう往来北及びりんくう往来南の区域をいう。

(7) 特例子会社 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。) 第44条第1項に規定する子会社であり、同項の規定により、障害者雇用促進法第43条第1項及び第7項の規定について、当該子会社が雇用する労働者を親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所を親事業主の事業所とみなされることとなる株式会社をいう。

(8) 新規常用雇用 事業の開始の日の6月前から事業の開始の日の6月後までに、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者として市内に住所を有する者を新たに雇用し、事業の開始の日から起算して1年を経過した日において、当該雇用した者を継続して雇用し、かつ、引き続き市内に住所を有していることをいう。

(9) 障害者 障害者雇用促進法第2条第2号から第6号までに定める障害者をいう。

(10) 対象期間 この条例の施行の日から平成33年3月31日までをいう。

(奨励措置)

第3条 奨励措置は、奨励金の交付により行う。

2 奨励金の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 事業所設置奨励金

(2) 産業集積奨励金

(2)の2 特例子会社設立奨励金

(3) まちづくり奨励金

(事業所設置奨励金)

第4条 事業所設置奨励金を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1) 市内(産業集積対象区域を除く。)に対象期間中に新たに対象家屋を建設し、かつ、当該対象家屋に係る固定資産税の評価額が200,000,000円以上であること。

(2) 市税を納期限内に完納していること。

(3) 対象土地又は対象借地の面積が1,500平方メートル以上であること。

(4) 10人以上の雇用が可能であること。

2 事業所設置奨励金の額は、対象不動産に対して固定資産税が課税されることとなった年度から起算して5年度の間、当該対象不動産に係る固定資産税額に2分の1を乗じて得た額とする。

(産業集積奨励金)

第5条 産業集積奨励金を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1) 産業集積対象区域において、対象期間中に新たに対象家屋を建設し、又は対象土地を取得し、若しくは対象借地を借り受け、その取得又は借受けの日から1年以内に対象家屋の建設に着手していること。

(2) 市税を納期限内に完納していること。

(3) 対象土地又は対象借地の面積が2,000平方メートル以上であること。

(4) 10人以上の雇用が可能であること。

2 産業集積奨励金の額は、対象不動産(対象家屋の敷地が対象土地でない場合は、対象家屋。以下この項において同じ。)に対して固定資産税が課税されることとなった年度から起算して5年度の間、当該対象不動産に係る固定資産税額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、対象借地が大阪府から事業用借地権設定契約に係る貸付料の減額に関する基準の適用を受けて借り受けている場合にあっては、当該対象借地に係る国有資産所在市町村交付金に2分の1を乗じて得た額を奨励金として交付する。

3 前項に規定する場合において、国際観光振興の拠点形成に向けた事業を行う企業として市長が認めるものについては、前項の規定にかかわらず、対象不動産に係る固定資産税額に相当する額を奨励金として交付する。

(特例子会社設立奨励金)

第5条の2 特例子会社設立奨励金を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1) 市内に対象期間中に新たに対象家屋を建設し、かつ、継続した事業活動を行うこと。

(2) 市税を納期限内に完納していること。

(3) 1週間当たりの労働時間が20時間以上の新規常用雇用された障害者を1人以上雇用が可能であること。

(4) 事業所設置奨励金又は産業集積奨励金の対象でないこと。

2 特例子会社設立奨励金の額は、対象不動産に対して固定資産税が課税されることとなった年度から起算して5年度の間、次に掲げる区分に応じた額を奨励金として交付する。

(1) 新規雇用者のうち、新規常用雇用の障害者の割合が1割以下の場合 当該対象不動産に係る固定資産税額に2分の1を乗じて得た額

(2) 新規雇用者のうち、新規常用雇用の障害者の割合が1割を超え、5割以下の場合 当該対象不動産に係る固定資産税額に4分の3を乗じて得た額

(3) 新規雇用者のうち、新規常用雇用の障害者の割合が5割を超える場合 当該対象不動産に係る固定資産税額に相当する額

(まちづくり奨励金)

第6条 まちづくり奨励金を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1) 市内に対象期間中に新たに事業所を開設し、継続した事業活動を行うこと。

(2) 市税を納期限内に完納していること。

(3) 市が課する普通税の1税目について、1課税年度につき30,000,000円以上の納税又は第1号の事業活動により、同額以上の納税効果があること。

(4) 事業所設置奨励金、産業集積奨励金又は特例子会社設立奨励金の対象でないこと。

2 まちづくり奨励金の額は、前項第3号の納税又は納税効果があった年度から起算して5年度の間、当該納税額又は納税効果額から30,000,000円を控除した額に10分の1を乗じて得た額(当該額が200,000,000円を超える場合は200,000,000円とし、1の年度における奨励金の合計額が200,000,000円を超える場合は200,000,000円を納税額又は納税効果額によりあん分した額とする。)とする。

(適用除外)

第7条 第4条から前条までの規定にかかわらず、対象家屋が次の各号のいずれかに該当する場合(事業所を次に掲げる用途に供する場合を含む。)は、奨励措置の対象としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する建築物

(2) 競馬法施行令(昭和23年政令第242号)第2条第1項に規定する場外設備、自転車競技法(昭和23年法律第209号)第4条第3項に規定する場外車券売場、小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)第6条の2第3項に規定する場外車券売場又はモーターボート競走法施行規則(昭和26年運輸省令第59号)第1条第2項に規定する場外発売場

2 地方税法(昭和25年法律第226号)第485条の14の規定により、たばこ税は、まちづくり奨励金の対象としない。

(交付の申請)

第8条 奨励金の交付を受けようとする者は、年度ごとに、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について必要事項を調査し、適当と認めたときは、交付の決定をするものとする。

3 市長は、交付の決定をする場合は、条件を付すことができる。

(交付の方法)

第9条 奨励金は、初めて奨励金の交付を受けることができる年度から5年度の間に限り、各年度ごとに交付する。ただし、この期間中に所有権の移転により対象企業が変更した場合は、以後の奨励金は、交付しない。

(取消し及び返還)

第10条 市長は、対象企業に虚偽の申請その他の不正行為があったと認められるときは、規則で定めるところにより、当該交付の決定を取り消し、又は当該交付された奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(奨励金を受ける権利の承継)

第11条 対象企業に相続、合併等があった場合において、当該奨励金を受けている権利を承継しようとする者は、市長の承認を得なければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに改正前の泉佐野市産業集積促進条例の規定によりなされた申請、決定その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月31日泉佐野市条例第15号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日泉佐野市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に対象家屋を建設した者に係る事業所設置奨励金について適用し、同日前に対象家屋を建設した者に係る事業所設置奨励金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月29日泉佐野市条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条及び第5条の規定は、この条例の施行の日以後に対象家屋を建設し、又は対象土地を取得し、若しくは対象借地を借り受け、その取得又は借受けの日から1年以内に対象家屋の建設に着手したものに係る奨励金について適用し、同日前に対象家屋を建設し、又は対象土地を取得し、若しくは対象借地を借り受け、その取得又は借受けの日から1年以内に対象家屋の建設に着手したものに係る奨励金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月19日泉佐野市条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に対象家屋を建設し、又は対象土地を取得し、若しくは対象借地を借り受け、その取得又は借受けの日から1年以内に対象家屋の建設に着手したものに係る奨励金について適用し、同日前に対象家屋を建設し、又は対象土地を取得し、若しくは対象借地を借り受け、その取得又は借受けの日から1年以内に対象家屋の建設に着手したものに係る奨励金については、なお従前の例による。

泉佐野市企業誘致条例

平成19年12月25日 条例第32号

(平成27年4月1日施行)