○泉佐野市企業誘致条例施行規則

平成20年3月31日

泉佐野市規則第12号

泉佐野市産業集積促進条例施行規則(平成13年泉佐野市規則第24号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、泉佐野市企業誘致条例(平成19年泉佐野市条例第32号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税評価額)

第2条 条例第4条第1項第1号の対象家屋に係る固定資産税の評価額は、当該家屋に対して固定資産税が新たに課税されることとなった年度の固定資産税評価額とする。

(端数計算)

第3条 条例第4条第2項第5条第2項及び第3項第5条の2第2項又は第6条第2項の規定により算定された奨励金に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(あん分の特例)

第4条 条例第6条第2項の規定により、1の年度における奨励金の合計額が200,000,000円を超える場合において、当該額を納税額又は納税効果額によりあん分した額が当該納税額又は納税効果額から30,000,000円を控除した額に10分の1を乗じて得た額(以下この条において「基本奨励金額」という。)を超える場合は、基本奨励金額によりあん分した額とする。

(交付の申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者は、別表の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の申請期間の欄に掲げる期間内に、同表様式及び添付書類の欄に掲げる図書により市長に申請しなければならない。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の泉佐野市産業集積促進条例施行規則の様式により提出されている申請書等は、この規則様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成24年6月29日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月31日泉佐野市規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

申請期間

様式及び添付書類

1 奨励金の交付の決定を受けようとする場合

奨励金の交付の申請をする年度が属する2月末日まで

様式第1号

(産業集積奨励金の場合は、様式第3号)

(1) 事業概要説明書

(2) 事業計画書(雇用計画等を含む。)

(3) 許可又は認可を要する営業の場合は、許可書又は認可書の写し

(4) 対象家屋の建築確認申請書及び確認済証の写し(まちづくり奨励金の場合を除く。)

(5) 直近2事業年度の決算書(個人の場合は、確定申告書及び申告決算書の写し)

(6) その他市長が必要と認める書類

2 初めて奨励金の交付の申請をする場合

奨励金の交付の申請をする年度が属する2月1日(まちづくり奨励金の場合は、3月16日)から同月末日まで

様式第2号及び様式第4号

(事業所設置奨励金又は特例子会社設立奨励金の場合は、様式第2号のみ)

(1) 対象不動産の登記事項証明書(対象借地の場合は、借地契約書の写し)

(2) 対象不動産の固定資産課税台帳記載事項証明書

(3) 定款

(4) 登記事項証明書(現在事項全部証明書。個人の場合は、住民票記載事項証明書)

(5) 印鑑証明書

(6) 市税の納税証明書

(7) まちづくり奨励金の場合は、営業証明書及び納税額又は納税効果額の証明書

(8) その他市長が必要と認める書類

3 2年度目以降に奨励金の交付の申請をする場合

奨励金の交付の申請をする年度が属する2月1日(まちづくり奨励金の場合は、3月16日)から同月末日まで

様式第2号

(1) 事業実績報告書(雇用状況等を含む。)

(2) 対象不動産の固定資産課税台帳記載事項証明書

(3) 市税の納税証明書

(4) 前回の申請事項に変更があった場合は、変更後の書類

(5) まちづくり奨励金の場合は、営業証明書及び納税額又は納税効果額の証明書

(6) その他市長が必要と認める書類

泉佐野市企業誘致条例施行規則

平成20年3月31日 規則第12号

(平成27年4月1日施行)