○泉佐野市中小企業振興基本条例

平成25年12月20日

泉佐野市条例第38号

泉佐野市は、古くは漁業や廻船業などで活況を呈し、和泉国では堺に次ぐ商業都市として栄えた街である。

近代になって、日本タオル発祥の地となったタオルをはじめ、ワイヤーロープ、綿スフなどの地場産業が、地域経済の基盤を支え発展してきた。

近年、関西国際空港の開港以降、りんくうタウンの造成や自動車高速道路や鉄道などの交通網の整備など、急速に都市基盤が整備され、地域経済の活性化が期待されてきた。

泉佐野市が将来に渡り、官民一体となってまちの活性化を図っていくためには、地域産業の中心となる中小企業の活力を維持及び強化していく必要があり、中小企業の自助努力が求められるとともに、厳しい経営環境を乗り越えるべく果敢に挑戦する意欲あふれる中小企業が育つ社会環境の整備が重要であり、中小企業の振興を推進していくことが必要である。

本市は、中小企業の振興により、中小企業が活性化し、雇用機会の増大を図り、市民にとって豊かで暮らしやすいまちを実現するため、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、中小企業の振興が地域経済の活性化において果たす役割の重要性を踏まえ、中小企業の振興に関し、基本理念及び施策を定め、泉佐野市(以下「市」という。)、中小企業者等、経済団体、大企業者及び市民の役割を明確にするとともに、中小企業者の健全な発展及び本市の活性化、並びに市民生活の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げるもので市内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 経済団体 商工会議所法(昭和28年法律第143号)第2条第1項に規定する商工会議所及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に規定するもの並びにその他市内において地域経済の振興に関する活動を行なう団体をいう。

(3) 大企業者 中小企業者以外の会社及び個人であって事業を営むものをいう。

(基本理念)

第3条 中小企業の振興は、市、中小企業者等、経済団体、大企業者及び市民が協働して推進されなければならない。

2 中小企業の振興は、中小企業者等の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重して推進されなければならない。

3 中小企業の振興は、経済的社会的環境の変化に的確に対応するよう推進されなければならない。

4 中小企業の振興は、持続的な経済循環を促進し、市民にとって豊かで暮らしやすいまちを実現するよう推進されなければならない。

(市の役割)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的に実施するものとする。

2 市は、中小企業の振興に関する施策の策定及び実施にあたっては、国等との連携、中小企業者、大企業者、市民及び関係機関と連携を図り、また協力するように努めるものとする。

(中小企業者の役割)

第5条 中小企業者は、基本理念に基づき、社会経済環境の変化に応じ、自主的に経営基盤の強化、雇用機会の確保、人材の育成、福利厚生の充実に努めるものとする。

2 中小企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域社会と協働して、地域の発展に積極的に取り組むものとする。

3 中小企業者は、経済団体が行う活動及び市が実施する中小企業振興に関する施策(以下「中小企業振興施策」という。)に協力するよう努めるものとする。

(経済団体の役割)

第6条 経済団体は、その加入する中小企業者の創意工夫及び自助努力による取組みを支援する活動を行うとともに、地域社会に貢献するよう努めるものとする。

2 経済団体は、中小企業振興施策に協力するように努めるものとする。

3 経済団体は、中小企業者の相互の連携及び中小企業者と大企業者との連携を促進するように努めるものとする。

(大企業者の役割)

第7条 大企業者は、事業活動を行なうにあたっては、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚するとともに、中小企業者との連携及び協力に努めるものとする。

2 大企業者は、中小企業の振興が地域経済の発展において果たす役割の重要性を鑑み、市が実施する中小企業振興に関する施策に協力するように努めるものとする。

(市民の理解及び協力)

第8条 市民は、中小企業の振興が市民生活の向上に果たす役割の重要性を理解し、施策の推進及び中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(意見の反映)

第9条 市長は、中小企業の振興に関する施策の策定に当たっては、当該施策に中小企業者その他の関係者の意見を反映させるため、中小企業者その他の関係者に対し、当該施策に関する情報及び意見の交換の促進を図るための措置を講じなければならない。

(実施状況の公表)

第10条 市長は、毎年、産業施策の実施状況を公表するものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

泉佐野市中小企業振興基本条例

平成25年12月20日 条例第38号

(平成26年4月1日施行)