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空港連絡橋利用税(関空橋税)について

平成25年3月30日(土)午前0時から徴収開始しています。

空港連絡橋利用税(関空橋税)の課税の趣旨

本市は関西国際空港の開港に合わせ、空港アクセスのための関連道路など都市基盤整備を進めてきました。その起債償還とともに、空港関連施策として、感染症など高度医療のための病院や、空港消防の維持管理などに多くの費用を要しています。

現在、本市の財政は依然として財政健全化団体に該当する状況ですが、財政健全化実施プランに基づき、財政再建に向け職員一丸となって取り組んでいるところです。

このような状況の中、本市はこれらの空港関連施策は関空連絡橋の利用者の方々にも一定の受益があると考え、総務大臣の同意を得て関空橋税(法定外普通税)を導入し、利用者の方々にご負担をお願いすることとしました。

総務大臣からは、同意にあたり、納税者となる関空連絡橋の利用者及び関係者に対し、十分周知し、理解を得るよう努めること、関空橋税の特別徴収義務者と徴収方法等について十分調整を進め、円滑な運用に努めることについて、助言がありました。

その後、本市は、平成24年4月27日に特別徴収義務者に指定した西日本高速道路株式会社と協議を進め、平成25年3月30日(土)午前0時から関空橋税の徴収を開始することとしました。

今後、関空連絡橋の利用者や関係者に対する周知と理解促進に努めてまいりますので、皆様のご理解をよろしくお願いいたします。

空港連絡橋利用税(関空橋税)の課税の概要

課税団体

大阪府泉佐野市

税目名

空港連絡橋利用税(関空橋税)【法定外普通税】

課税客体

関西国際空港連絡橋を自動車で通行して空港を利用する行為

課税標準

関西国際空港連絡橋を自動車で通行する回数

納税義務者

関西国際空港連絡橋の通行料金を支払う者

税率

通行する回数1往復につき100円

徴収方法

特別徴収

【特別徴収義務者・・・西日本高速道路株式会社

(NEXCO西日本)】

徴収箇所

関西国際空港連絡橋 関西国際空港料金所

収入見込額

年間3億円

課税免除

道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第24条第1項ただし書に規定する車両

課税を行う期間

5年間(平成25年3月30日(土)午前0時から徴収開始)

 

空港連絡橋利用税(関空橋税)の導入経過

年月 経過内容
平成19年12月 平成20年度政府予算案において空港連絡橋の国有化方針が決定
平成20年7月 「法定外税導入検討委員会」設置(計4回開催)
平成20年8月 法定外普通税(空港連絡橋利用税)条例、可決成立
総務省へ総務大臣の同意を得るための協議書提出。協議開始(第1回目)
平成21年2月 国より空港2期島の平成22年中の竣功等、固定資産税減収に対する支援を約束した文書を受領
平成21年3月 法定外普通税(空港連絡橋利用税)条例廃止、可決成立
総務省へ総務大臣の同意を得るための協議取下げ
平成21年4月 空港連絡橋国有化
平成23年1月 空港2期島の平成22年中の竣功は未実現
平成23年8月 「法定外税導入検討委員会」設置(計2回開催)
平成23年9月 法定外普通税(空港連絡橋利用税)条例、可決成立
総務省へ総務大臣の同意を得るための協議書提出。協議開始(第2回目)
平成24年2月 「地方財政審議会」出席、意見聴取
平成24年4月 総務大臣より法定外税普通税(空港連絡橋利用税)についての新設の同意
西日本高速道路(株)を特別徴収義務者に指定し協議を開始
利用者及び関係者の利用促進と周知に努める。
平成24年6月 空港2期島竣功
平成25年3月 条例施行(空港連絡橋利用税課税開始)

 

■空港連絡橋利用税(関空橋税)に関する質問

 ■泉佐野市法定外税(導入)検討委員会

条例等

■総務大臣の同意について

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税務課 <e-mail:zeimu@city.izumisano.lg.jp>
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