公益財団法人朝日新聞文化財団「文化財保護活動助成」の募集について

(1)助成対象となる文化財や事業の種類
1.美術・工芸品等の文化財の保存・修復・公開活用
2.史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3.これら文化財の環境保全等に関わる事業や活動

(2)選考基準と助成条件
○国、又は都道府県、市町村による指定文化財・歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財・歴史遺産
○原則として、修復等の事業が完了した後に対象文化財を広く一般に公開すること
※自然物や自然景観は、指定文化財であっても助成対象としていません。

(1)申請資格者は原則として法人
原則として対象文化財を保有・継承・管理している日本国内の非営利法人（宗教法人、公益財団法人、学校法人などと、それに準ずる任意団体）及び地方自治体や町会・自治会（以下「対象法人等」という）に対して助成します。個人による申請や個人所有の文化財修復は対象としていません。

(2)任意団体が申請する場合
「任意団体」とは、以下の5つの要件をすべて満たしている非営利組織です。
1.定款・寄付行為などに類する規約等がある
2.団体の意思を決定し、執行する組織が確立されており、役員名簿が完備されている
3.適正な収支報告書を作成する体制が整い、毎年次の事業報告、会計報告を行っている
4.団体活動の本拠となる事務所がある
5.団体としての活動実績が1年以上ある

(3)申請者について
○対象法人等の代表者名で申請して下さい。
○代表者以外に、必ず連絡担当者を定め、氏名、電話番号、メールアドレス等の必要な情報を登録して下さい。
○対象文化財の寄託を受けている博物館、美術館等の実務責任者が連絡担当者となることも可能です。

※非営利法人とは
公益財団・社団法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人（NPO）などの公益法人であり、申請事業が営利事業（収益事業・課税事業）でないことが要件となります。

※大学等からの申請について
国立大学法人や公立大学、私立大学に所属している方が申請する場合、所属大学代表者の承認のもと、代表者名（原則として総長、理事長、学長。附属機関長も可）による申請として下さい。研究室や研究者個人による申請は受理できません。

下記の公益財団法人朝日新聞ホームページでご確認いただき、WEBシステムで申請してください。

基本的には府や市を経由せず各自申請いただくものですが、指定行政機関のコメントや推薦などを要する場合は、泉佐野市生活産業部文化財課に随時ご連絡ください。

公益財団法人朝日新聞文化財団ホームページ

令和8年7月5日（日曜日）