新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について

認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

※経済産業大臣が指定する期間につきましては、下記にリンクを張っている

「中小企業庁のホームページ(危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応))」

より確認してください。

概要

経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが逼迫している中小企業者への更なる支援措置として、危機関連保証を発動することを決定しましたので、当市においても認定申請の受付を行っています。

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが逼迫している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100%保証を行う制度です。

認定要件

法人の場合は登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実態のある事業所の所在地が泉佐野市にあって、次の基準に該当すること。 ・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月期に比して15%以上減少することが見込まれること。

提出書類

1. 認定申請書 2. 添付書類

申請書様式

危機関連保証に関する詳しい内容や問合せ先につきましては、下記の近畿経済産業局及び中小企業庁のページよりご確認ください。

前年同月での比較が適当でない事業者の方は確認ください

認定を申請していただくにあたり、最近1か月と比較を行う前年同月において、既に新型コロナウイルスの影響を受けている場合、前前年の同月の売上と比較をしていただくことができます。 例 最近1か月の売上 令和3年2月の売上 (本来)前年同月の売上 令和2年2月の売上→既に新型コロナウイルスにより売上減少 ↓ 前前年同月の売上 平成31年2月の売上で比較 詳しくは、まちの活性課にお問い合わせください。

通常の様式の利用が困難な事業者の方は確認ください

「創業から1年1ヵ月以上を経過していない」や「事業の拡大等により去年の売上との比較が適当でない」等の事情により、下の様式を利用することが困難な事業者の方は、まちの活性課(Tel:072-469-3131)にお問い合わせください。 ご事情を確認させていただいた上で、必要と判断させていただいた場合、緩和の様式をお渡しします。 売上高減少の比較方法は下記に示す方法になります。 (1)最近3か月の平均と最近1か月の売上の比較 (2)最近6か月の平均と前年同月比の売上の比較 (3)最近2週間と前年同期の売上の比較 詳しくは、まちの活性課にお問い合わせください。

お問い合わせ CONTACT
まちの活性課 <e-mail:kankou@city.izumisano.lg.jp>
住所:〒598-0007 泉佐野市上町3丁目11-48
電話番号:072-469-3131
FAX番号:072-463-1827