中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

・泉佐野市の先端設備等導入計画の適用期間が、令和2年度までから令和4年度までに延長されました。 ・新たに特例の対象となる設備が増えました。 1.事業用家屋 (取得価格;120万円以上) 要件:次のいずれにも該当するもの ・商品の生産・販売、役務の提供に直接供するもの ・先端設備等(取得価格の合計額が300万円以上)を稼働させるために取得したもの 2.構築物 (取得価格;120万円以上) 要件:次のいずれにも該当するもの ・商品の生産・販売、役務の提供に直接供するもの ・モデルの販売開始時期が14年以内のもの(中古資産は不可) ・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの   ※上記に関する申請書は、下記の「」の項目を確認してください。

1.制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。 まずは、下記の手引きをご確認下さい

2.先端設備等導入計画の概要

泉佐野市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、泉佐野市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画(※)に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることが可能となります。

※当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資等にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものの固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

3.泉佐野市の導入促進基本計画

平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行され、泉佐野市では、近畿経済産業局に導入促進基本計画の協議を行い、平成30年6月19日付で同意を得ました。また、令和3年6月11日付で変更に関する協議の同意を得ています。泉佐野市の最新の導入促進基本計画は下記をご覧ください。 ※設備等導入計画は令和3年6月16日に生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移行されました。

4.認定を受けられる中小企業者の規模

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。そして、本市が認定を行うのは、泉佐野市内にある事業所において設備投資を行うものです。また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業者の規模

5.先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、本市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

計画の要件

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、「認定経営革新等支援機関」の確認書を添付してください。

(注2)固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

6.認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 泉佐野市へ計画の認定申請書を提出する前に、必ず「経営革新等支援機関」の事前確認書の取得が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
  • 設備取得は、泉佐野市が「先端設備等導入計画」を認定した後となります。

7.先端設備等導入計画(従来分)

先端設備等導入計画を提出される方は、以下の認定申請書及び添付書類に必要事項を記載して、まちの活性課窓口に提出してください。※提出された書類はお返しできませんので、提出前に必ず申請書類一式の写しをご用意ください。
※正・副(コピー可)併せて2部提出してください。
〈提出先〉

泉佐野市生活産業部まちの活性課

泉佐野市上町3丁目11番48号(南海泉佐野駅すぐ)

受付時間 月曜日から金曜日の8時45分~17時15分(祝日及び12月29日から1月3日を除く)

〈提出時に必要な書類〉

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

(2)先端設備等導入計画書

(3)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(注1)

(4)暴力団排除に関する誓約書

(5)委任状(申請者と提出者が異なる場合のみ)

(6)返信用封筒(認定書の郵送を希望する場合のみ)

宛名は申請書の住所、氏名を記載(第三者宛は不可)及び、返信用封筒に切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

〈税制措置(固定資産税の特例)の対象となる設備を含む場合〉

上記(1)~(6)に加えて以下の書類

(7)工業会証明書(写し)(注2)

(8)先端設備等に係る誓約書((7)の追加提出を行う場合) ※誓約書は、建物と建物以外で様式が異なります。

〈リース契約の場合〉

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(9)(10)も必要です。

(9) リース契約見積書(写し)

(10)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

〈変更申請について〉

先端設備等導入計画書を変更(設備の変更や追加取得など)する場合は、あらかじめ変更手続きが必要ですので以下の書類を提出してください。

(11)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

(2)  先端設備等導入計画書

(3)  先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(注1)

        ※変更後の内容のもの

(7) 工業会証明書(写し)(注2)

  ※税制措置(固定資産税の特例)の対象となる設備を含む場合

(12)変更後の先端設備等に係る誓約書 ((7)の追加提出を行う場合) ※誓約書は、建物と建物以外で様式が異なります。

(9)  リース契約見積書(写し)※リース契約の場合

(10)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)※リース契約の場合

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、「認定経営革新等支援機関」の確認書を添付してください。

(注2)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)※までに泉佐野市まちの活性課へ(7)「工業会証明書の写し」と(8)「先端設備等に係る誓約書」を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

※1月1日は閉庁日のため12月の最終開庁日までに提出してください。

(備考)固定資産税の特例措置について

泉佐野市の「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備等のうち、下記の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。(適用期間は令和5年3月31日まで)

固定資産税(償却資産税)は、所在する市町村に申告する必要があり、特例を受けるためには申告書に認定書などの写しを添付する必要があります。

詳細については、泉佐野市総務部税務課【電話:072-463-1212(代表)】まで、お問い合わせください。

お問い合わせ CONTACT
まちの活性課 <e-mail:kankou@city.izumisano.lg.jp>
住所:〒598-0007 泉佐野市上町3丁目11-48
電話番号:072-469-3131
FAX番号:072-463-1827