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国民年金について

国民年金は、日本に住んでいる20歳から60歳になるまでのすべての人が加入し、保険料を納めることによって老齢・障害・死亡について国民年金から共通の年金(基礎年金)が受けられる制度です。

必ず加入しなければならない人

第1号被保険者:自営業、農業、漁業などをしている人またその配偶者、学生、現在無職の人等

第2号被保険者:厚生年金、共済年金に加入している人

第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている20歳から60歳になるまでの配偶者

  • 第1号被保険者に該当した場合は必ず市役所にお届けください。
  • 第2号・第3号被保険者に該当した場合は勤務先等での手続きとなります。

希望すれば加入できる人

  • 60歳から65歳の人で年金を受けるために必要な期間を満たしていない人。
  • (昭和30年4月1日以前生まれの人であれば、最長70歳まで加入できます。)
  • 保険料を納めていない期間があるため年金額が少ない人。
  • 日本国籍の人で外国に住んでいる人。

年金保険料

月額15,590円(付加つき保険料は15,990円)*27年度の金額です。
(注釈:お支払いには、お得な割引前納制度もあります。また、お得な口座振替もあります。)

第1号被保険者は、各自で保険料を納めることになります。

保険料を納めることで将来の老後の生活に備えることができます。未納のままにしておくと老齢基礎年金ばかりでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金など受けられなくなることもありますので納め忘れのないようにしましょう。

受けられる年金

老齢基礎年金

 年金保険料を納めた期間、免除期間、学生納付特例期間、希望すれば加入できた人が加入しなかった60歳になるまでの期間(カラ期間)等が合わせて25年以上ある人が65歳から受けられます。

なお、希望により60歳からでも受けられますが、減額されます。

障害基礎年金

 加入をしている人が、国民年金法で定められている1級・2級の障害者になったとき受けられます。ただし20歳から初診日の前々月までの期間のうち3分の2以上、もしくは、初診日の前々月から過去1年間保険料を納めているか、免除されていることが必要です。

20歳前から上記の障害のある人は20歳になったときから受けられます。

遺族基礎年金

加入をしている人、または老齢基礎年金を受けている本人が亡くなったときに18歳に到達した年度の末日までの間にある子のある妻または子、あるいは20歳未満で障害1級・2級の状態にある子のある妻または子が受けられます。

ただし、亡くなった人が死亡日の前々月までの期間のうち、3分の2以上もしくは初診日の前々月から過去1年間保険料を納めているか、免除されていることが必要です。

寡婦年金

老齢基礎年金の受給資格を満たしている夫が年金を受けないでなくなったとき、10年以上婚姻期間があった妻が60歳から65歳までの間受けることができます。

死亡一時金

国民年金の第1号被保険者として3年以上納めた人が年金を受けないで亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に支給されます。(遺族基礎年金・寡婦年金と一緒にもらうことはできません。)

付加年金

付加保険料(月額400円)を納めると次の計算による額が老齢基礎年金に加算されます。(国民年金基金に加入している人は、付加保険料は納められません。)

付加年金額200円×付加保険料を納めた月数

短期在留外国人への脱退一時金

 保険料を6ヶ月以上納めていること、年金を受けられないこと、また出国後2年以内に請求することが条件で短期在留外国人は脱退一時金がもらえます。

保険料を納めるのが困難な場合

収入が少なく保険料を納めるのが困難な場合は免除制度(全額免除・一部免除)や30歳未満の若年者納付猶予があります。ただし国による本人・世帯主・配偶者等(若年者納付猶予は本人・配偶者等のみ)の所得審査があります。

学生(対象校のみ)の場合は、本人の所得が一定額以下であれば、学生納付特例制度があります。

ただし、免除・若年者納付猶予・学生納付特例ともに毎年度ごとに毎年申請が必要です。
(注釈免除・若年者納付猶予は毎年7月から翌年6月までの申請受付、学生納付特例は毎年4月から翌年3月までの申請受付となります。)

なお、各申請についてはお早めに市役所までご相談ください。また、必要書類等についても問い合わせください。

特別障害給付金制度

国民年金の任意加入期間に加入していなかったことにより障害基礎年金等受給していない障害者の人について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が創設されました。

支給の対象となる人

  1. 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
  2. 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日(注釈:障害の原因となる傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日)があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障害に該当する方。

ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。
なお、障害基礎年金や障害共済年金などを受給している方は対象になりません。
また、給付金を受けるためには、厚生労働大臣の認定が必要です。

支給額(25年度額)

障害基礎年金1級に該当する人:月額49,500円
障害基礎年金2級に該当する人:月額39,600円(支給額は毎年度物価の変動に応じて改定されます)

本人の所得によっては、支給が全額又は半額、制限される場合があります。
老齢年金、遺族年金、労災補償等を受給している場合には、その受給額相当は支給されません。
また経過的福祉手当を受給されている人は、当該手当の支給は停止されます。
給付金は、認定を受けた後、請求月の翌月分から支給されます。支払いは、年6回(基本は偶数月)です。

請求手続きの窓口等

請求の窓口は、市役所国保年金課です。なお、支給に関する事務は、日本年金機構近畿ブロック本部で行います。

※請求には診断書等審査のための書類の提出が必要です。

お問い合わせ
国保年金課 <e-mail:kokuho@city.izumisano.lg.jp>
電話番号:072-463-1212(内線2121~2129・2197~2199)
FAX番号:072-464-9314

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