公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が、消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。十分注意してください。

不審な電話が掛かってきたり、おかしなことに巻き込まれたと感じたりした場合は、一人で抱えこまず、信頼できる周囲の人や消費生活センターに相談しましょう。

消費生活センター 072－469－2240

なお、介護保険法の規定に基づいて設置された「地域包括支援センター」には、「高齢者支援センター」と同一又は類似の名称が付されている場合があります。「地域包括支援センター」は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であり、同センターや公的機関が消費者の自宅に電話を掛けて個人情報の削除を持ちかけることはありません。